能登半島地震の災害関連死 新たに23人認定
AI要約
能登半島地震後の避難生活が原因で亡くなった災害関連死について、新たに23人の認定が決定された。
能登半島地震での災害関連死の認定は県や各市町が合同で審査会を開き、医師や弁護士ら5人の委員が検討を行っている。
認定されなかった3人を除くと、能登半島地震による災害関連死者は170人で、総死者数は397人に上る見通し。
能登半島地震のあとに、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、県などの審査会は、新たに23人を認定すると決めました。
能登半島地震では、避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、県と各市や町が合同で審査会を開いて、医師や弁護士ら5人の委員が判断します。
9月19日に行なわれた8回目の会合で、新たに輪島市で11人、七尾市で8人、能登町と内灘町でそれぞれ2人の合わせて23人を災害関連死に認定すると決めました。
今後、それぞれの自治体が正式に認定します。
一方、七尾市では1人が継続審査となったほか、輪島市・能登町・七尾市でそれぞれ1人ずつの、あわせて3人は認定されませんでした。
これに伴い、県内で能登半島地震による災害関連死の認定を受けた人は170人となり、直接死を含めた死者は397人に上る見通しです。
