補助金交付の取消しを受け『トキ アビエーション キャピタル』に全額返還を請求 新潟県佐渡市
新潟県の地域航空会社・トキエアの関連会社が、不適切な補助金を佐渡市から受け取り、内閣府によって決定が取り消された。関連会社は全額返還を求められることになった。
補助金は離島で雇用の増加を伴う事業に対して国や自治体が支援するものであり、関連会社は3人の雇用を生み出したと主張していた。
内閣府の調査により、雇用増加の実態が不明確であることが判明し、交付決定が取り消された。佐渡市は関連会社に対し全額返還を求める方針を決定した。
新潟県を拠点とする地域航空会社・トキエアの関連会社が、離島の振興を目的とした佐渡市の補助金を不適切に受給したとして、内閣府が交付の決定を取り消しました。佐渡市は関連会社に対し全額返還を求める方針です。
この補助金は、民間事業者が離島で雇用の増加を伴う事業などを行った場合に事業資金の一部を国と自治体が補助するものです。
佐渡線就航を目指すトキエアの関連会社で、東京に本社を置く『トキアビエーションキャピタル』は、佐渡市内で3人の雇用を生み出したとして、2022年度と23年度に合わせておよそ785万円を受け取っていました。
従業員は住民票を佐渡に移していたということですが、内閣府が調べたところ居住実態が乏しく雇用が増えたとは認められなかった、などとして18日に交付の決定を取り消しました。
これを受け佐渡市は19日、『トキ アビエーション キャピタル』に全額返還を求めることを決めました。
【佐渡市 渡辺竜五市長】
「トキエア本社も含めてすべてに不信感を持つということではないですし、しっかりと対応策を作って、この後もスムーズに仕事をして地域の交通網をぜひ支えていただきたい」
トキエアは「法令に基づき対応してきております。今後も関係各所の指示に従い、各種必要な対応を行ってまいります」とBSNの取材に対しコメントしています。
