ボルボ、2030年までに「完全EV化」の目標を断念 EV市場の成長鈍化やEUの追加関税が逆風に
ボルボ・カーは2030年までの完全EV化目標を断念し、90％以上をEVおよびPHVにする新たな目標を掲げた。
EV普及の遅れや補助金打ち切り、関税引き上げなどが目標見直しの要因となった。
特にEUの中国製EVに対する高率関税決定が、ボルボの生産地変更を促す事態となっている。
スウェーデンの乗用車メーカーのボルボ・カーは9月4日、「2030年までに完全なEV(電気自動車)メーカーになる」という目標を断念したことを明らかにした。
同社は2010年、中国の民営自動車大手の吉利控股集団(ジーリー)に買収され、その傘下に入った。上述の目標は2021年3月に発表し、これまでに5車種のEVを投入、さらに数車種を開発中だ。
ボルボの声明によれば、同社は長期的に完全EV化を目指す方針は変えていない。そのうえでEVシフトのペースを見直し、2030年までに世界販売の90％以上をEVおよびPHV(プラグインハイブリッド車)に、残りをマイルドハイブリッド車にすることを新たな目標に据えた。
■顧客や市場の受容度に濃淡
「わが社の未来は電動化にあるという信念は揺らいでいない。しかしEVへの移行が一直線に進まないことは明らかであり、(世界各地の)顧客や市場が(変化を)受け入れる度合いはそれぞれ異なっている」。ボルボのジム・ローワンCEO(最高経営責任者)は、声明のなかでそう述べた。
完全EV化の目標を見直した要因について、ローワンCEOは(EV普及の前提となる)充電インフラの整備が予想以上に遅れていることや、一部の市場でEVに対する補助金支給が打ち切られたことを挙げた。
さらに、複数の国や地域で(中国製EVに対する)関税率が大幅に引き上げられたことも、世界のEV市場に不確実性をもたらしたと指摘した。
吉利控股集団の傘下にあるボルボにとってとりわけ影響が大きいのが、欧州委員会が打ち出した中国製EVに対する高率の追加関税だ。EU(欧州連合)ではすでに2024年7月から暫定適用が開始され、10月末までに期間5年の正式適用に移行する見通しとなっている。
ボルボのEVで最も売れている車種は、2023年に発売した小型SUVの「EX30」だ。ボルボはEX30を中国の工場で組み立て、EUを含む世界各国に輸出していた。しかしEUの追加関税を受け、生産地をEU域内の工場に変更することを決めた。
