「賃上げ」めざし設備投資や人材育成など支援 約34億円補正予算案など提出 鳥取県の9月議会開会
AI要約
鳥取県の9月定例県議会が13日に開会し、総額33億7000万円あまりの補正予算案などが提出されました。
補正予算案には、産業・雇用関係で継続的な賃上げをめざし、事業者の設備投資や人材育成などの支援に1億円。防災関係では、住宅の耐震診断や耐震化への支援強化に2000万円などが計上されています。
また条例関係では、7月の東京都知事選で物議を醸したポスター掲示板の問題を受け、鳥取県が独自の制定をめざす「健全な民主主義の発展に関する条例」案が提出されました。
鳥取県の9月定例県議会が13日に開会し、総額33億7000万円あまりの補正予算案などが提出されました。
補正予算案には、産業・雇用関係で継続的な賃上げをめざし、事業者の設備投資や人材育成などの支援に1億円。防災関係では、住宅の耐震診断や耐震化への支援強化に2000万円などが計上されています。
また条例関係では、7月の東京都知事選で物議を醸したポスター掲示板の問題を受け、鳥取県が独自の制定をめざす「健全な民主主義の発展に関する条例」案が提出されました。
9月議会の会期は、10月10日までです。
