宿泊税の条例案ほか15議案 およそ55億円の補正予算案を9月議会に提出へ 宮城
AI要約
宮城県は宿泊税の導入と一般会計補正予算案を提出するため、県議会9月定例会に取り組む予定です。
県は宿泊税の条例案や新たに設立する「栗原警察署」に関する改正案を提出します。
一般会計補正予算案には女川原発の避難道路整備や真珠養殖の調査費が含まれており、約55億円が提案されています。
宮城県は宿泊税の導入のための条例案のほか、およそ55億円の一般会計補正予算案を18日に開会する県議会9月定例会に提出します。
県によりますと、県議会9月定例会に提出される議案は15件で、素泊まりで1人1泊6000円以上の場合に300円が課税される宿泊税の条例案が含まれています。
また、県は若柳警察署と築館警察署を統合し新設する「栗原警察署」が、来年3月下旬に開署する予定と明らかにし、開署に必要な条例の改正案を提出します。
このほか提出される一般会計補正予算案は54億8200万円で、女川原発で重大事故があった際の避難道路となる県道の整備におよそ9億1200万円、また、海水温の上昇を受け県内で導入が検討されている真珠の養殖の調査費としておよそ700万円が盛り込まれています。
県議会9月定例会は9月18日に開会します。
