# 制定
最高額は100歳時50万円 奄美の敬老祝い金 年齢区分「111歳以上」も
高齢者に対して長寿を祝う目的などで支給する「敬老祝い金」について、南海日日新聞社が鹿児島県奄美群島の12市町村にアンケートを実施したところ、すべての市町村で祝い金条例（敬老年金、長寿祝い金など名称は異なる）が制定されていた。一方、対象年齢や支給額などは市町村によってさまざま。大和村では75歳
「賃上げ」めざし設備投資や人材育成など支援 約34億円補正予算案など提出 鳥取県の9月議会開会
鳥取県の9月定例県議会が13日に開会し、総額33億7000万円あまりの補正予算案などが提出されました。補正予算案には、産業・雇用関係で継続的な賃上げをめざし、事業者の設備投資や人材育成などの支援に1億円。防災関係では、住宅の耐震診断や耐震化への支援強化に2000万円などが計上され
「いまこそゲームチェンジ」小池都知事が期待感 東京都で女性活躍促進の検討部会開催「自己実現したい女性のパワー出さないのもったいない」
女性活躍を促進のため、独自の条例制定を目指す東京都で、第1回目の検討部会が開催されました。小池都知事:いまこそゲームチェンジが必要。どのような枠組みが必要か条例を含めた基本的考え方の議論をお願いしたい。女性活躍促進のための検討部会は、東京商工会議所の理
自民党総裁選に高市氏が出馬表明 「国民の生命と財産守り抜く」
高市早苗経済安全保障相(63)=無派閥=は9日午後、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補すると表明した。「国の究極の使命は、国民の生命と財産を守り抜くことだ」とし、総合的な国力の強化に向け、防衛力や経済力、人材力などの向上に取り組む考えを示した。総裁選への
【犯罪被害者支援】市町村で条例化進めて（８月２７日）
犯罪被害者基本法が制定されて２０年を迎える中、関連条例を定めた県内の市町村は半数以下の２３市町村にとどまっている。刑法犯の認知件数は２０２２（令和４）年を境に増加に転じている。被害を受けた当事者やその家族を少しでも手助けできるよう、環境整備に努めてほしい。 条例は、犯罪被害者の
相次ぐ太陽光発電所の銅線盗難 修理、対策費に悲鳴 被害１億円の事業者も 福島県内 多発想定外、保険に影響
北関東を中心に太陽光発電所で送電用の銅線ケーブルの盗難が多発し、福島県内でも被害が起きている。県内のある発電所は福島民報社の取材に応じ、３千メートル以上が持ち去られ、設備の修理などに約１億円かかると被害の実態を明かした。発電所は人目に付きにくい場所にある場合が多く、監視カメラ設置などで膨らむ
群馬県で銅線ケーブル窃盗急増、被害額３億７０００万円 県警と連携し条例制定の検討急ぐ
太陽光発電所などを狙った銅線ケーブルの窃盗被害が急増する中、群馬県の山本一太知事は８日、県警と連携し、盗品を換金させないための条例や盗品の保管場所を規制する条例などの制定を急ぐ考えを示した。今年１～５月に群馬県内で県警が確認した盗難被害件数は昨年同期比で約２倍の５７７件。被害額は
【追う！マイ・カナガワ】神奈川県に「県民の日」がないのはなぜ？ 県広報に聞いてみた
「本日（６月２日）は開港記念日で横浜市は日曜日でなければ、お休みの日です。そこで疑問なのですが、神奈川県の日はないのでしょうか？」。神奈川新聞の「追う！ マイ・カナガワ」（マイカナ）に横浜市保土ケ谷区の４０代男性から、こんな声が寄せられた。県内では今年市制１００周年を迎えた川崎市でも、７月１
選挙目的外の利用禁止明確化 ポスター問題で独自条例検討 鳥取知事
東京都知事選で候補者と無関係のポスターが多数掲示された問題を受け、鳥取県の平井伸治知事は18日の定例記者会見で、選挙目的以外での掲示板の利用禁止を明確化する県独自の条例制定を検討していることを明らかにした。 早ければ9月議会に条例案を提出する方向だ。 総務省選挙部
選挙ポスター適正化へ独自条例視野に検討
鳥取県の平井伸治知事は18日の記者会見で、東京都知事選の選挙掲示板に候補者と無関係なポスターが大量に張られた問題を受け、公選法の適正運用に向けた条例制定を視野に独自の対策を検討すると表明した。
専門家「ギャグかと思った」…山形で「1日1回笑う条例」 知事は苦笑い
「やや戸惑ったようなところもあるが、県民が安心して笑って過ごせるような県政に全力を挙げるのが私の役割だと思っている」（山形県 吉村美栄子知事） そう語る知事の表情は、苦笑い。議論を呼んでいるのは7月5日に山形県議会で成立した「笑いで健康づくり 推進条例」だ。 笑い
犯罪被害者や家族の生活・経済支援へ条例制定 一時支援金も創設 鹿児島市が12月議会に提案へ
鹿児島市は本年度、犯罪被害者等支援条例（仮称）の制定に取り組む。被害者やその家族の生活を支えるため、一時支援金（見舞金）制度も創設する方針。条例は市議会１２月定例会への提案を目指す。 条例は２００５年施行の犯罪被害者等基本法に基づき、市が関係機関と連携し、経済的負担の軽減や日常
ダブルもヤングも「ケアラー」条例制定を「悩み認識、社会で支えて」京都の議会で全員賛成
京都府の宇治市議会は6月定例会の本会議で、日常的に家族など身近の人の介護や看護を担う「ケアラー」を支援する条例の制定を求める請願を全会一致で採択した。京都府内の自治体には同様の条例はなく、制定すれば初となる。 請願は、介護と育児を同時に行うダブルケアや老々介護、ヤングケアラーと
旧優生保護法問題の補償、新法制定求める
障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法問題で、全国被害弁護団は7日、解決策を検討する超党派の議員連盟に対し、裁判に参加していない人も含めた全ての被害者が補償を受けられるよう、新法の制定を求める方針を固めた。
警察庁、金属盗条例の検討指示 31都府県で早期の対策期待
警察庁が、銅線などの金属を狙った窃盗事件の増加を受け、盗まれた金属類の買い取りを防ぐための条例がない31都府県の警察に対し、条例制定の必要性を検討するよう指示していたことが29日、分かった。警察庁は取材に「必要性に応じて、早期に条例の制定を進めることが期待される」と説明した。
大阪府が高齢者のATMでの携帯電話を禁止、検討へ
吉村洋文大阪府知事は、27日の会見で、大阪府下において「高齢者が携帯電話を操作しながらATMを操作する」ことを禁止する条例の制定を目指すことを発表した。2024年度中の制定を目指すとしている。 吉村知事は、「大阪府において特殊詐欺の被害が増加している。さまざまな対策をしているが
金属屋外保管規制へ 福島県、条例検討 「ヤード」設置に基準
福島県は26日、金属スクラップなどの再生資源物を屋外で保管する「ヤード」の適正管理と事故防止のため、「金属スクラップヤード規制条例（仮称）」の制定に向けて検討する方針を表明した。一定以上の規模のヤードを設置する場合、届け出や県の許可が必要になる見通し。県内でも近隣住民から騒音などの苦情が確認
【独自】岡山県議会 外国人支援へ独自条例 議員発議方針、人材受け入れ促進
岡山県議会が外国人材の積極的な受け入れと多様な支援の実現に向け、独自条例を議員発議によって制定する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。労働力不足の解消のため国が外国人材の活用を加速させていることを踏まえ、日本語教育や労働環境に関する支援を県の責務と規定し「選ばれる県」を目指す
同僚が「1本くらいバレない」と、職場のボールペンを持ち帰るところを見てしまった！ 1本150円程度ですが、これって「横領」になるのでは？ 判断のポイントもあわせて解説
皆さんは、ボールペンやメモ帳など、会社の消耗品や備品を別の従業員が持ち帰っている場面を見た経験はありませんか？ 「お金ではないから問題ない」と思い、見逃しているかもしれませんが、消耗品や備品が会社の持ち物であることに変わりはありません。本記事では、そんな会社の持ち物であるボールペ
つばさの党・女性議員、何度も問題発言「宗教団体が集団ストーカー」…品位をおとしめた52歳、「懲罰」を検討へ 一転し謝罪「発言を深く反省。私と違う視点があることに気付いた」
埼玉県朝霞市議会は14日の6月定例会で、「不穏当発言を重ね、議会の品位をおとしめた」などとして、政治団体「つばさの党」所属の外山麻貴議員（52）に対する懲罰特別委員会を設置した。代表ら幹部が公選法違反容疑で逮捕された同党を念頭に議員提出された議員のモラルや秩序など理念を規定した「政治倫理条例