長崎・被爆体験者訴訟で原告「一部勝訴」受け長崎市長と知事が厚労省と協議へ
AI要約
長崎地裁が指定外の被爆体験者を被爆者と認めた判決を受け、市長と知事が厚生労働省と協議する。
判決では「黒い雨」が降った地域の15人を被爆者と認定し、要望は全体の早期救済。厚労大臣は適切な対応を協議中。
市長と知事は厚労省に要望を伝え、控訴の要否や解決方針について話し合う予定。
国が指定した援護区域の外で長崎原爆に遭った被爆体験者の一部を被爆者と認めた９日の長崎地裁判決を受けて、鈴木長崎市長と大石知事が１１日午後、厚生労働省を訪問し、対応を協議します。
長崎地裁は９日（月）、原告の被爆体験者４４人のうち放射性物質を含む「黒い雨」が降ったと認定した東長崎の旧矢上村・旧古賀村・旧戸石村に住んでいた１５人を被爆者と認めました。原告らは１０日（火）、長崎市と県に対し、認められた１５人については控訴せず、被爆者健康手帳の交付を求めた上で、全ての体験者の早期救済を要望しました。判決を受けて、武見厚労大臣(72)は「現在判決の内容を精査しているところでもあり、長崎県、長崎市、関係省庁と協議した上でこれに適切に対応していきたいと思います。また総理からの早急に課題を合理的に解決できるよう長崎県・長崎市を含め具体的な対応策を調整するようにと、このご指示を受けておりますので現在長崎県、長崎市と調整を進めているところでもございます。現時点では、まだいつまでに結論を得るかということについては明言することはできませんけれども、早急にという総理のご指示を踏まえておりますので、早めにとにかく結論が得られるよう取り組んでまいります」と述べました。
鈴木市長と大石知事は１１日午後、原告らの要望を厚労省の幹部に伝え、控訴の要否や、解決に向けた方針などを話し合う予定です。
