テロ対策「警戒 高める」 警察庁長官が福島第１原発視察
AI要約
福島県内を訪れている警察庁の露木康浩長官は、東京電力福島第１原発でのテロ対策や警備状況を視察。原発の重要性と必要性を強調。
露木康浩氏は、特別警備部隊の活動状況を確認し、全国警察の復興支援を強調。ドローンを活用した訓練を高度化する考えを示した。
福島第１原発での警備活動や復興支援に対する取り組みなど、警察庁長官の視察内容が報じられた。
福島県内を訪れている警察庁の露木康浩長官は４日、東京電力福島第１原発でテロ対策などの警備状況を視察した。終了後、記者団に「原発がテロの標的となるようなことはあってはならない」と強調。「処理水排出やデブリ（溶融核燃料）の取り出しなどで非常に高い社会的関心を集めており、警戒力を高める必要がある」と述べ、ドローンなどを対象とした訓練を高度化させる考えを示した。
警察庁長官の福島第１原発視察は２０１５年以来。２４時間態勢で警戒に当たる原発特別警備部隊の加藤優人分隊長から現状報告を受け、「特殊な環境下だが全力で緊張感を持って警戒に当たってほしい」と督励した。その後、東電幹部から処理水放出の手順などを聞きながら構内を見て回った。
大熊町にある県警特別警ら隊の拠点に赴き、隊員を激励した。同隊には１７道府県警と皇宮警察からの出向者を含む４６人が所属し、帰還困難区域を中心にパトロール活動などに従事している。露木氏は記者団に「現在の枠組みを維持しながら全国警察を挙げて復興支援を続ける」と明言した。
