仮設住宅から転居費用“一律10万円” 助成へ…被災者の「恒久的な住まい」再建支援メニューを公表
AI要約
石川県が9月補正予算案を発表。馳知事が市町との協力を重視。
復興基金や被災者支援が含まれた補正予算案の詳細。
一般会計のうち95%が能登半島地震への対応に充てられる。
石川県は3日、一般会計で670億円余りとなる9月補正予算案を発表しました。「市町伴走予算」と銘打った馳知事。地震からの復興は市や町との綿密な意見交換が重要だと改めて強調しました。
馳浩 石川県知事
「一言でいえば『市町伴走予算』。県は調整役、私の仕事は予算をたくさん確保すること。使うのはやっぱり市町の皆さん」
馳知事が「市町伴走予算」だと強調した、9月補正予算案。今回初めて復興基金およそ127億円が財源として充てられました。自宅を離れて暮らす被災者が恒久的な住まいへ移るための支援メニューには、あわせて2億3600万円が計上されています。
▽仮設住宅などからの転居費用として一律10万円
▽自宅再建を希望する世帯には二重ローンの負担を軽減するため最大で50万円
▽民間の賃貸住宅を希望する場合は一律20万円
▽公営住宅を希望する場合は一律10万円を、入居費用として補助します。
このほか漁港の復旧に88億円余り。そして地域コミュニティーを再建するため集会所・神社仏閣の建て替えや修繕に12億円余りが盛り込まれました。
県の9月補正予算案は一般会計でおよそ670億3200万円で全体の95パーセントにあたるおよそ637億円が能登半島地震への対応にあてられます。補正予算案は9月10日に開会する県議会9月定例会に提出されます。
