「東京事務所」設置へ 国や企業との連携強化、和歌山県白浜町
和歌山県白浜町が東京事務所を設置し、国や企業との連携を強化する取り組みを進める。
町立小中学校の学校給食費を来年３月まで無償化する予算案が提案された。
町議会９月定例会では１４件の提案があり、様々な事業や予算が審議される予定。
和歌山県白浜町は、国の各省庁や首都圏の企業などとの連携を強化し、町への誘客や企業誘致などを推し進めようと東京都内に「東京事務所」を設置する。関連予算を３日開会の町議会９月定例会に提出する。設置が決まれば、県内の市町村では、和歌山市、紀の川市に続いて３例目になる。
東京事務所は、１０月から総務課内に新たに設置する「町長公室」の出先機関としての位置付けになる。業務内容は、各省庁や国会議員との連絡調整、民間企業との連携強化など。所長、係員各１人の２人体制で、非常勤アドバイザー（未定）を１人置く。事務所は１２月の開設を目指しており、場所はまだ決まっていない。
町長公室は、室長１、係員２、会計年度任用職員２の５人体制。業務内容は、町長の政策立案に関する情報の集約、東京事務所との連絡調整、報道機関との連絡など。
事務所設置を進める事業費として、２０９７万１千円を本年度一般会計補正予算案に計上した。内訳は、事務所や職員住宅などの使用料９８３万４千円、出張などの旅費３７８万８千円、ネットワーク機器などの備品購入費３２４万２千円、アドバイザー委託料など１８０万円など。
大江康弘町長は「東京で各機関や企業と交流を積み重ねることは、町にとっていろいろな面でプラスになる」と述べた。
■給食費１０月から無償へ
町立小中学校の学校給食費を１０月から来年３月末まで無償化する予算４６６２万３千円も町議会に提案する。子育て世代の経済的負担の軽減が目的。
県が１０月から、学校給食を無償化している市町村に経費の半額を補助することを受けて実施する。町内の小学生は９校７５３人、中学生は４校３８３人。
大江町長は「来年４月以降については、県の動向を見ながらになるが、仮に県の補助がなくなっても半額は町で補助していきたい」と話した。
■９月議会に１４件提案
町議会９月定例会の会期は１９日までの１７日間の予定。町は９億１８６０万円（補正後１３９億７５２０万円）の一般会計補正予算案など１４件を提案する。
予算案には、平草原公園へのドッグラン整備費１千万円、富田地区への耐災害ネットワーク整備などの事業費９９６２万９千円、デマンドバス実証事業負担金４５８万３千円などが盛り込まれている。
一般質問は１２、１３日。人権擁護委員推薦などの追加案件も予定している。
