【山形】カントリーエレベーター老朽化などに対応・鶴岡市の利用組合が統合 規模活かし利用料高騰の抑制へ

AI要約

鶴岡市内の8つの利用組合が統合し新しい組合「鶴岡共乾施設利用組合」が設立された。老朽化やオペレーター不足などに対応するため、利用料を統一し、積み立てを行うことで施設の維持を目指す。

処理能力は4000へクタール、処理量は約3万1000トンに上る。施設の修繕や解体を計画的に行い、利用料の高騰を抑えることが狙い。

組合員は712人で、2030年には新たな施設に統合して持続可能な稲作経営を目指している。

カントリーエレベーターの老朽化の問題などに対応するため、鶴岡市内の8つの利用組合が統合し新しい組合が設立された。

「鶴岡共乾施設利用組合」は、JA鶴岡管内にあるカントリーエレベーターやライスセンターの8つの利用組合を統合し、新たに設立された。

平均で37年が経っている施設の老朽化による改修費用の増加や高齢化によるオペレーター不足などに対応するためで、これまで施設ごとに違っていた利用料を「原則1俵1500円」に統一し、余剰分は積み立てを行う。

スケールメリットを活かしながら利用料の高騰を抑え、施設の修繕や解体などを計画的に行うのが狙いで、新しい組合の処理能力は面積で4000へクタール、処理量で約3万1000トンに上る。

(鶴岡共乾施設利用組合・伊藤狹組合長)

「(統合で)品質の一定化が図れる。組合員が安心して施設に預けられることを目的にしている」

組合員は712人で、2030年には管内5つの施設を集約して新たな施設に統合し、持続可能な稲作経営を目指していくとしている。