7月の宮崎県内求人1・29倍 宮崎労働局
宮崎労働局は、7月の県内有効求人倍率が1.29倍で、求職を上回る状況が続いているものの、求人が緩やかに減少している状況を示している。
求人の見直しや物価高騰の影響の必要性が指摘されている。
求職者と求人のバランスや経済状況が重要であり、今後の動向が注目されている。
宮崎労働局(坂根登局長)は2日、7月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・04ポイント増の1・29倍だったと発表した。同局は「求人が求職を上回る状況が続いているが、求人の見直しなどで求人が緩やかに減少している。物価高騰の影響も注視する必要がある」としている。