全国で相次ぐハラスメント行為 特別職のハラスメント防止へ条例案提出 岐阜県各務原市
AI要約
自治体の特別職によるハラスメント防止条例案が各務原市で提出されました。
条例案では特別職に対するハラスメント審査会の設置や対応策の審議が盛り込まれています。
この条例案が可決されれば県内初の特別職ハラスメント防止法となります。
全国で自治体の首長によるハラスメント事案が相次ぐ中、各務原市は市長ら特別職がハラスメント行為をした場合の対応策などを定めた条例案を市議会に提出しました。
２９日に開会した市議会定例会で、浅野健司市長は市長・副市長・教育長らの特別職を対象とするハラスメントの防止条例案を提出しました。
条例案では、職員が特別職からハラスメントを受けたと訴えた場合、外部の有識者３人を委員とするハラスメント審査会を開き、聞き取り調査に基づいて対応策などを審議することとしています。
これまで、市の職員間でのハラスメント防止要綱はありましたが、市長や副市長などの特別職については規定がありませんでした。
特別職のハラスメントを防止する条例案が可決されれば県内で初めての制定となり、１０月１日から施行されます。
