柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票実現へ、市民有志が署名活動を秋にも始める方針
AI要約
新潟県内の市民有志が東京電力柏崎刈羽原発再稼働の是非を問うため、県民投票の実現を目指す取り組みが進行中。
柏崎刈羽原発に対する県民の不安や意思を示すため、署名活動を通じて県民投票の実現を目指す準備が進められている。
能登半島地震を踏まえ、再稼働に向けた動きが進む中で、県内での意見交換や署名集めが進められている。
新潟県内の市民有志が東京電力柏崎刈羽原発再稼働の是非を問うため、県民投票の実現を目指し、直接請求に必要な署名集めを行う方向で調整していることが、関係者への取材で分かった。柏崎刈羽原発については国が県や原発立地自治体に再稼働への同意を求める一方、能登半島地震によって原発事故時の避難方法など県民の不安が高まっており、住民投票で県民の意思を示したい考えだ。早ければ今秋の署名開始を目指している。
柏崎刈羽原発を巡る県民投票は、2011年の東電福島第1原発事故の翌年に結成された市民団体「みんなで決める会」が約6万8千人分の有効署名を集め、12年12月に新潟県に直接請求をした。だが県民投票条例原案や一部の県議による修正案は、最大会派の自民党などが「国策である原子力行政は県民投票になじまない」などとして反対し、いずれも13年1月の県議会臨時会で否決されていた。
関係者によるとこれまで、12年の署名活動に関わったメンバーらが中心となって、一部の県議らも交えて複数回にわたり意見交換会を実施。能登半島地震を受け原発事故時の避難方法に対する課題が浮かび上がっている中、3月には経済産業省が県に再稼働の同意を求めるなど、政府や東電が再稼働に前のめりだとして署名活動を行う方針を決めた。
県民投票条例の制定を知事に直接請求するには県内有権者数の50分の1の有効署名が必要。
