横浜市の中学校給食、西部４区の委託業者決まる 親会社は食中毒で内定取り消し、アレルギー記載ミス
AI要約
横浜市が２０２６年度の開始を目指す中学校全員給食のデリバリー方式について、給食業者が決定したものの、食の安全に関する過去の問題が注目されている。
内定した給食業者はハーベストネクストで、一度は取り消された内定だったが、再度委託契約を結ぶ方針となっている。
ネクスト社は２０２６～２０３０年度の５年間、４区全域と一部の２６校にランチボックスを提供し、毎日１万４千食を製造する予定となっている。
横浜市が２０２６年度の開始を目指すデリバリー方式での中学校全員給食を巡り、市は２６日、未定だった市西部４区の調理・配送業者をハーベストネクスト（同市保土ケ谷区）に内定したと発表した。これにより市内全域の給食業者が出そろったが、同社の親会社は別の事業でアレルギー品目の記載ミスを起こし、市から処分を受けたばかりとあって、「食の安全」への姿勢が厳しく問われそうだ。
市教育委員会によると、ネクスト社は２６～３０年度の５年間、旭、泉、瀬谷の３区全域と緑区の一部の２６校に提供するランチボックスの調理・配送業務を担当。綾瀬市の既存工場で１日に約１万４千食を製造する。市は２４年度中に同社と委託契約を結ぶ方針という。
このエリアの委託先は昨年１２月に一度、親会社のハーベストに内定した経緯がある。しかし同月、同社が食事を提供する都内の高齢者施設で集団食中毒が発生。市は事業の発注対象から外す指名停止措置を講じ、内定を取り消した。
市は半年後の今年５月に再公募を開始。ハーベストも参加可能だったが、代わって手を挙げたのが完全子会社のネクスト社で、他に応募者はいなかったという。
