長野県の新築県有施設・「エネルギーの年間収支ゼロ」目指した物件の割合で2年連続全国トップに

AI要約

長野県が2023年度に新築した県有施設のうち、消費する一次エネルギーの年間収支ゼロを目指して作られた建物の割合は87.5パーセントで、2年連続で全国1位となりました。

2023年度に建てられた県有の新築物件は8件あり、このうち7件が一次エネルギーの消費量の年間収支ゼロを目標に設計されました。

具体的には安曇野市の県営住宅や伊那養護学校の教室棟、佐久穂町の交番などで、一次エネルギーの年間収支のうち「50%以上をその建物内でまかなえる」ケースからがカウントの対象となります。

長野県の新築県有施設・「エネルギーの年間収支ゼロ」目指した物件の割合で2年連続全国トップに

長野県が2023年度に新築した県有施設のうち、消費する一次エネルギーの年間収支ゼロを目指して作られた建物の割合は87.5パーセントで、2年連続で全国1位となりました。

県によりますと、2023年度に建てられた県有の新築物件は8件あり、このうち7件が一次エネルギーの消費量の年間収支ゼロを目標に設計されました。

具体的には安曇野市の県営住宅や伊那養護学校の教室棟、佐久穂町の交番などで、一次エネルギーの年間収支のうち「50%以上をその建物内でまかなえる」ケースからがカウントの対象となります。

長野県の割合は87.5パーセントで、全国平均の8パーセントと比べて大幅に高く、2年連続で全国1位となりました。

県は今後も2050年の二酸化炭素の実質排出量ゼロに向けて、脱炭素や温暖化対策に取り組むとしています。