斎藤・兵庫県知事パワハラ疑惑 百条委、告発文書に対する「公益通報」運用のあり方議論へ
AI要約
斎藤元彦・兵庫県知事に関するパワハラ疑惑を告発した文書をめぐる問題で、元県民局長が懲戒処分を受けたことから、兵庫県議会の「百条委員会」が公益通報の保護対象としない県の対応について検討を始めることが決定した。
百条委理事会では、公益通報制度の適切な運用に疑問があり、斎藤知事や片山安孝前副知事らの証人尋問を要請する方針で進められる。また、告発文書の初期対応や公益通報の時点について専門家の意見も聴取する予定。
さらに、職員へのアンケート回答が進行中であり、活発な議論や調査を通じて再発防止や県政の健全化につながることが期待されている。
斎藤元彦・兵庫県知事に関するパワハラ疑惑を告発した文書をめぐる問題で、文書を作成した元県民局長（2024年7月死去）を懲戒処分とした件で、兵庫県議会の調査特別委員会「百条委員会」が、「公益通報の保護対象としない」と決めた県の対応について、今後本格的に議論することがわかった。
9日に開かれた百条委理事会後、奥谷謙一委員長が報道陣の取材に対して明かした。
理事会では、「県の公益通報制度の運用が適切だったのか調査をするべきだ」という意見が多かったという。証人尋問には斎藤知事や、辞職した片山安孝前副知事らにも出頭を要請する。
告発文書に対する（県の）初期対応への疑問や、報道機関に向けて発信した時点で公益通報だったのではないかとの意見も多い。手続きがどう進んだのか、専門家にも意見を聞く見込み。
奥谷委員長は「この点をしっかり調査するのが、再発防止や県政の健全化につながる」と述べた。
このほか、職員約9700人に向けたアンケートが、8月5日までに約半数の4568件の回答があったという。
