日経平均株価「大暴落」、翌日は過去最大の上げ幅 県が緊急会議 現時点で企業や個人投資家に大きな影響は出ていないが… 懸念の声も
AI要約
日経平均株価や為替相場の乱高下により、鳥取県が緊急会議を開催。金融市場の不安定な状況に対応策を模索する。
日経平均株価の大幅な下落や円安・円高の動きが続く中、県内経済への影響や対策について商工団体・金融機関と協議。
下請け型企業やインバウンド需要への影響が懸念される中、県は急激な為替の動きへの対応策として資金支援措置を検討。
日経平均株価や為替相場が乱高下しています。地元経済への影響や対策などについて話し合う緊急会議を6日、鳥取県が開きました。
5日、日経平均株価は、急速な円高やアメリカの景気減速への懸念などを背景に、過去最大の下げ幅となる4451円値下がりしました。
しかし6日は一転、円安が進んだこともあり全面高の展開に。3217円高と終値の上げ幅としては過去最大となるなど金融市場が不安定な状況となっています。
こうした中、鳥取県は県内経済への影響や今後の対応を話し合うため、商工団体や金融機関と緊急の情報連絡会議を開きました。
鳥取県 平井伸治 知事
「まだまだ予断を許さない状況。皆様と一緒にこれからの対策を考えていきたい」
会議では、現時点で企業や個人投資家には大きな影響は出ていないことなどが報告されましたが、商工団体からは、今後、下請け型企業やインバウンド需要への影響を懸念する声があがりました。
これに対し県は、当面の対策として、現在発動中の「円安緊急対策資金」を、円安に限らず急激な為替の動きに幅広く対応できるよう「為替相場急変緊急対策資金」に変更することを提案。今週中にも変更し、企業の資金繰りを支えたいとしています。
