ふるさと納税 群馬県内は１１１億円 ３年連続で過去最高更新
AI要約
昨年度のふるさと納税の寄付額が過去最高を更新し、群馬県と３５市町村で１１１億円余を達成。
寄付額は主に返礼品の充実や節約志向によって増加し、町内の工場で生産されたビールが最も多い。
県への寄付も増加傾向で、県内一部の市町村では赤字となる問題も浮上。
総務省は昨年度のふるさと納税の寄付額を発表し、群馬県と３５市町村をあわせた総額は１１１億円あまりとなり、過去最高を更新したことが分かりました。
発表によりますと、県内の受け入れ額の総額は１１１億４８００万円で、前の年から１０億８００万円、率にして９．９％増加し、３年連続で過去最高を更新しました。返礼品の充実により物価高騰の中、節約志向で利用が伸びたと、総務省では分析しています。
寄付額が最も多かったのは、町内の工場で生産されたビールが人気の千代田町で３０億５０００万円あまり、次いで温泉街で使える金券を返礼品にした草津町が約９億４０００万円、電化製品や野菜などが人気の昭和村が約８億円などでした。
また、県に対する寄付も前の年から３．７倍の約２億６８００万円となり、県では、仲介サイトの数を１業者から３業者に増やしたことが要因と分析しています。山本知事も２日の定例会見で「制度を活用して県としても官民共創の事業を進めていきたい」と述べました。
一方、横浜市など大都市を中心に住民税の減収が問題となっていますが、県内でも前橋市や高崎市などは、寄付額から経費と住民税減収分を差し引いた実質的な収支で赤字となっています。
