ふるさと納税の寄付総額 長崎県は過去最高の１６７億円超 全国２３位、佐世保市が最多
AI要約
長崎県のふるさと納税制度による寄付総額が過去最高の１６７億１１００万円に増加した。 寄付件数は前年から減少したが、総額は増加した要因として、経費算定ルールの厳格化による設定額引き上げが挙げられる。
市町別の寄付額では、佐世保市が最も高い２３億１千万円を記録し、海産物の充実が寄付額に寄与している。その他、東彼波佐見町や長崎市も高い寄付額を達成している。
また、松浦市や南島原市なども一定の寄付額を達成し、特産品の魅力を活かした返礼品が人気となっている。ただし、諫早市は産地偽装問題の影響で寄付額が減少した。
ふるさと納税制度による２０２３年度の寄付総額で、長崎県は県と２１市町合わせ１６７億１１００万円（前年度比６億８３００万円増）と過去最高を更新。都道府県別では２３位だった。寄付件数は過去最多だった前年度から３万６７５７件減の８３万８１０６件だった。
寄付件数が減ったにもかかわらず、総額が増えた要因について、県税務課などは昨年１０月に経費の算定ルールが厳格化されたことに伴う設定額引き上げの影響とみている。
市町別の寄付額は、肉類や海産物の返礼品が充実している佐世保市が２３億１千万円で最多。焼き物をＰＲする東彼波佐見町が１８億４４００万円、魚介類を中心に返礼品の充実を図る長崎市が１６億７５００万円と続いた。
「アジフライの聖地」をアピールする松浦市は１１億７６００万円。旬の野菜や果物を届ける定期便が好評という南島原市が１０億７４００万円で、初めて１０億円を突破した。２２年度は１０億円を超えていた諫早市は、返礼品の一部に産地偽装などの基準外品が含まれていた問題の影響で４億７００万円となった。
全国で上位２０位に入った市町はなかった。
