[山口県]性的行為動画撮影強要など実態調査へ 県、男女3千人を対象に
山口県では、アダルトビデオ出演被害防止・救済法に基づいて性的行為の動画撮影被害の実態調査を行うことが決定された。
調査では、18歳以上の男女それぞれ1500人を対象に、性的被害やDVなどに関する質問を行い、結果を来年3月に報告書としてまとめる予定。
また、性的少数者に関する意識調査も同時に実施し、県の施策に活用することが計画されている。
山口県は、出演契約の解除権などを定めた「アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法」が2022年6月に施行されたのを踏まえ、性的行為の動画撮影を強要されたり、勧誘されて断ることができなかったりした経験の有無を、無作為に抽出した18歳以上の県民から初めて聞き取る。質問を盛り込んだ調査票を9月から発送し、12月までに集計。来年3月に結果報告書を取りまとめることにしている。
調査は25年度中に改定作業を完了する県配偶者暴力等対策基本計画の基礎資料とするため実施。住民基本台帳に基づいて無作為抽出した18歳以上の男女各1500人に回答を依頼する。同法を知っているか聞いた上で、業者関係者などから動画撮影の強要などがあったかを尋ねる。今年4月にドメスティックバイオレンス（DV）や性被害に直面する女性を対象とした「困難女性支援法」が施行されたのを念頭に、盗撮など同意のない性的行為や交流サイト（SNS）を通じて性的画像を送信させられたといった性被害についても聞き取り。配偶者や交際相手から暴力を受けたことがあるかどうかや、その際に誰かに相談したかなども質問する。
県はこの調査とは別に、男女共同参画に関する意識調査も同時並行して実施。同じく無作為抽出した18歳以上の男女各1500人を対象に調査票を郵送し、LGBTなど性的少数者の県内での実情を把握したり、県が今年9月から施行する、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の認知度などを調べる。
回答は任意で、結果は今後改定する県男女共同参画基本計画と県配偶者暴力等対策基本計画に反映。県男女共同参画課は「今後の県の施策展開にも活用していきたい」としている。
