中学部活動の地域移行、意識調査の結果示す 山形市検討協議会
AI要約
山形市の中学校部活動地域移行に関する検討協議会が開かれ、意識調査結果が示された。
調査では中学生の40.7％が地域クラブ活動に参加経験があり、学業との両立が課題となっていることが明らかになった。
保護者からは送迎の負担や金銭的負担が懸念されており、意見交換が行われた。
中学校部活動の地域移行に関する山形市の検討協議会（会長・金沢智也市教育長）が31日、市役所で開かれた。市は市内の生徒などを対象とした意識調査の結果を示し、中学1、2年生の約4割が地域クラブ活動に参加経験がある状況と説明した。学業との両立を気がかりな点に挙げる生徒が多い傾向も分かった。結果を参考に、具体的な推進計画を来年度中に策定する。
調査はウェブなどを通じ2月に行った。回答者は小学5、6年が計2632人、保護者が919人。中学1、2年が計2901人、保護者が681人。中学の教職員203人。
中学生の回答をみると、学校の部活動以外で、放課後や休日に行われている地域クラブ活動に参加していると回答した割合は40.7％だった。部活動や地域クラブ活動で気がかりな点では「学業との両立」が目立ち、「活動時間の長さ」も多かった。
保護者からは送迎の負担、金銭的な負担を気がかりとする声が上がった。会費は月3千円以下が妥当だとする割合が多かった。
学識経験者など13人が出席した。回答者を増やし、実態を正確に把握していくべきとの意見が出された。
