ストーカー、盗撮、傷害容疑で2023年度に県職員3人逮捕 コンプライアンス委で対策協議=静岡県
AI要約
静岡県は2024年度初のコンプライアンス委員会を開催し、不祥事に対する対策を議論しました。
過去1年間で職員の逮捕が相次いだことから、倫理観の重要性を強調し、定期的な注意喚起を行う方針を示しました。
さらに、パワハラやセクハラなどのハラスメント対策についても議論され、2024年10月をコンプライアンス推進月間と定めて取り組むことが決定されました。
静岡県は7月25日、2024年度初となるコンプライアンス委員会を県庁で開き、不祥事の対策について意見を交わしました。
県によりますと、2023年度はストーカーや盗撮、傷害容疑で3人の職員が逮捕され、すべて公務外で発生したということです。
これを受け、県は公務外でも高い倫理観を持って行動するよう、研修などで定期的に注意喚起する方針を説明しました。
一方、委員からはハラスメントの対応について質問が相次ぎました。
＜静岡大学 板倉美奈子教授＞
「パワハラの事案数がかなり多めで推移しているという報告があったのですが、パワハラ、セクハラも、パワハラ認定したからといって解決するわけではない」
県は、2024年10月をコンプライアンスの推進月間として、不祥事やハラスメントが起きない職場づくりに取り組むとしています。
