郡仙台市長「5000円くらいが妥当ではないか」宿泊税の課税を免除する『免税点』の額に言及
AI要約
宮城県と仙台市が宿泊税導入を目指す中、仙台市長は5000円程度の免税点が妥当だと述べました。
免税点の額を引き上げることによる税収や事業者への影響をシミュレーションし調整を進めている仙台市。
また、長期滞在客への負担軽減のため、地域の飲食店などで利用できるクーポンの発行も検討中。
宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税について、郡仙台市長は宿泊料金が一定額に満たない場合に課税を免除する「免税点」の額について、5000円程度が妥当だとする考えを示しました。
郡仙台市長:
「（免税点の額について）5000円くらいは妥当ではないかと思っています」
郡仙台市長は23日の会見で、宿泊税の免税点の額についてこのように述べました。免税点は、一定の宿泊料金に満たない場合に課税を免除するものです。
仙台市によりますと免税点の額を引き上げることによって税収や事業者にどの程度影響が出るのかをシミュレーションしたうえで県と調整を進めているということです。
また、長期滞在する客の負担軽減に向け、地域の飲食店などで利用できるクーポンの発行についても検討しているということです。仙台市では9月議会に向け、県と宿泊税の制度設計について調整を進めることにしています。
