ふるさと納税は、しないと損をする？
ふるさと納税は、自治体を応援するための寄付制度であり、所得税や住民税が戻ってくる仕組みです。
寄付金から2000円を超える部分が控除され、寄付額に応じて返礼品がもらえます。
年収や家族構成によって上限額が変わり、超えると自己負担額が発生するため注意が必要です。
ふるさと納税は、「納税」という言葉がついていますが、制度内容は寄附に近く、応援したい自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができます。寄付をすることにより、所得税や住民税が戻ってきます。
では、ふるさと納税をしないと損をするのでしょうか？ 正しく理解してから、利用を始めましょう。
ふるさと納税は、寄付金として支払った金額から2000円を超える部分について、所定の手続きを行うと、翌年の住民税額から控除されるしくみです。確定申告をする人は住民税・所得税両方の計算から控除されますが、どちらもそれぞれの税率をかける前の金額は同じです。
年収や家族構成によって寄付の上限額が決まっており、これを超えると自己負担額が2000円を超えてしまいます。例えば年収500万円で、専業主婦と高校生1人の世帯なら、上限額年4万円までの寄付金であれば、自己負担額が2000円となります。
また、自治体の多くは寄附した人に対し、寄付額の最大30％相当の返礼品（各地の名産品や生活用品）を送ってくれます。
つまり2000円の自己負担で、例えば先述のケースであれば1万2000円（＝4万円×30％）相当の品が手に入るのです。ふるさと納税専用Webサイトから好きなお礼の品を選べますが、食品、雑貨、日用品など、普段使うものをもらえば節約にもなります。
さらに、クレジットカードでふるさと納税を行うと、ポイントが附与されます。
ふるさと納税の上限は、図表1のように、年収や家族構成によって細かく異なります。上限額の目安は、ふるさと納税専用Webサイトで所定の項目を入力すると簡単に知ることができます。
専用Webサイトでは、検索しながら返礼品を選び、ふるさと納税の手続きまでできるので便利です。自分の上限額を調べたうえで、上限ギリギリで寄付しましょう。
なお、ふるさと納税による寄付額が控除上限額を超えた場合、超えた分は控除されませんので注意しましょう。また、夫婦それぞれが別々にふるさと納税することも可能です。
図表1
