水俣病被害者団体が求める“健康調査” 熊本は2年以内に実施も新潟は時期未定…
AI要約
熊本県の水俣病被害者団体と環境省の伊藤大臣の再懇談が行われ、健康調査が2年以内に実施されることが言及された。伊藤大臣は健康調査の究極的な目的は水俣病の問題解決であると述べた。新潟の被害者団体は伊藤大臣の従来の主張に疑問を呈し、救済策を求めて懇談が予定されている。
環境省の職員による、いわゆるマイクオフ問題を受け、伊藤環境大臣は7月10日、熊本県の水俣病被害者団体と再懇談しています。
【水俣病患者連合 松崎重光 副会長】
「互いに腹を割って話をして、分かり合うことが一番幸せだと思う」
再懇談は3日間の予定で行われていて、1日目となった8日、熊本の被害者団体が求めていた健康調査について、伊藤大臣は2年以内をめどに実施すると言及していました。
この健康調査は新潟でも実施される見込みですが、熊本が2年以内に行われるのに対し、新潟の実施時期は未定となっています。
【伊藤環境相】
「必ず2年以内に開始できると明言できる状況ではない」
健康調査の目的については、次のように話す伊藤大臣。
【伊藤環境相】
「究極的な目的を言えば、水俣病の問題を解決するために健康調査を行う」
その一方で、患者の認定制度の見直しについては踏み込まず、従来の主張を繰り返しています。
【伊藤環境相】
「公健法、そして公健法に基づく判断基準は最高裁においても否定されていない」
従来の考えを崩さない伊藤大臣と新たな救済策を求める新潟の被害者団体との懇談は7月17日と18日の2日間の日程で行われる予定です。
