# 健康調査

肥満の男性が増加したことが、厚労省の調査で明らかになりました。厚生労働省が2022年11月から12月に行った「国民健康・栄養調査」によりますと、20歳以上の男性で肥満の人の割合は31.7％で、直近10年で増加しました。一方、20代でやせている女性の割合は19.1％で

　2022年実施の国民健康・栄養調査で、新型コロナウイルス流行による健康面などの変化を尋ねたところ、20歳以上の1割超が「体重が増えた」と回答したと、厚生労働省が28日発表した。男性は1日当たりの平均歩数が減少し、厚労省は体重や歩数の変化について「リモートワークなどの働き方の変化が影響した可能

　成人男性の肥満者が過去10年で増加傾向にあることが28日、厚生労働省が公表した2022年の国民健康・栄養調査で分かった。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響による生活習慣の変化についても初めて調査した。　調査は毎年行っているが、20、21年はコロナ禍で中止された。

　成人男性の肥満者が過去10年で増加傾向にあることが28日、厚生労働省が公表した2022年の国民健康・栄養調査で分かった。

　環境省は、2026年度開始を目指す水俣病の被害地域の住民健康調査について、25年度に少人数を対象にした試験的調査を実施する方針を固めた。離島の被害者が島外の医療機関に通院した場合に給付される「離島手当」も増額する。これらを含む水俣病に関する医療・福祉や研究推進の費用として、25年度予算の概算

　岡山県吉備中央町の円城浄水場から有害性が指摘されている有機フッ素化合物が検出された問題です。町は20日、浄水場の水を飲んだ約2400人に健康調査票を送付することを明らかにしました。　町の担当者や健康調査の分析を行う岡山大学の教授が20日、地元の自治会長らに説明しました。

　伊藤信太郎環境相と、新潟水俣病患者らでつくる団体の懇談が17日、新潟市内であった。伊藤氏は、団体側が求めた未認定患者らに対する新たな救済策の検討を議題に含める実務者協議を、8月にも始めたいとの意向を示した。　新潟水俣病の患者認定や救済は、公害健康被害補償法などに基づき進められて

　伊藤信太郎環境相は17日、新潟市で新潟水俣病被害者団体と懇談した。被害者側は被害実態解明に向けて、患者が発生した阿賀野川周辺住民の健康調査を早期に実施することを求めていたが、伊藤氏は時期について「今後検討する」と述べるにとどめた。　環境相が新潟県を訪れて被害者らと懇談するのは、

　伊藤信太郎環境相と新潟水俣病被害者団体との懇談が17日、新潟市で始まった。環境省による熊本県水俣市での発言遮断問題を受け、新潟水俣病の被害者側が要望して開催した。被害者側は患者の発生した阿賀野川周辺住民の健康調査を速やかに行うことを求めていたが、伊藤氏は熊本、鹿児島両県にまたがる不知火海沿岸

　伊藤信太郎環境相は新潟水俣病被害者との懇談で、被害者側から要望のあった新潟での健康調査の実施時期について、熊本、鹿児島両県にまたがる不知火海沿岸地域での検討、準備状況を踏まえ「今後検討する」と述べた。

　伊藤信太郎環境相は１１日まで計３日間にわたった水俣病関係団体との再懇談で、鹿児島、熊本両県にまたがる不知火海（八代海）沿岸を対象にした住民の健康調査を、遅くとも２年以内に実施する方針を示した。開始時期に言及したのは初めてだが、環境省が開発を進める手法は検査人数や精度などの課題が指摘され、被害

環境省の職員による、いわゆるマイクオフ問題を受け、伊藤環境大臣は7月10日、熊本県の水俣病被害者団体と再懇談しています。【水俣病患者連合　松崎重光 副会長】「互いに腹を割って話をして、分かり合うことが一番幸せだと思う」再懇談は3日間の予定で行われていて

　伊藤信太郎環境相は9日の閣議後記者会見で、新潟県内の阿賀野川流域で発生した新潟水俣病の健康調査について「遅くない時期にしたいが、時期は明言できない」と述べた。8日に熊本県水俣市で行った水俣病被害者団体との再懇談では「2年以内に始めたい」と26年度の健康調査開始方針を示しており、対象は熊本・鹿

　水俣病被害者の発言遮断問題を受けた再懇談で、環境省は8日、被害地域の住民健康調査を、水俣病公式確認から70年となる2026年度に開始するべく準備する方針を示した。調査対象や終了時期の見通しについては明らかにしなかった。

　伊藤信太郎環境相は8日、水俣病被害者団体との懇談の場で、MRIと脳磁計を用いた健康調査を遅くとも2年以内に開始できるよう検討を進めるとした。

　水俣病被害者団体と伊藤信太郎環境相との懇談の場で環境省職員がマイクの音を切った問題で、同省は8日、熊本県水俣市で再び懇談の場を設けた。　伊藤氏は六つの被害者団体と面会し、「改めておわび申し上げる。できる限り寄り添って対応する」と謝罪。団体側から出ていた共同要求書への回答などを行

　水俣病被害者団体と伊藤信太郎環境相との懇談の際に被害者側の発言が遮られた問題を受け、立憲民主党は18日、水俣病問題の解決に向けた法案を衆院に提出した。水俣病特別措置法に基づく救済策の再開や、住民健康調査の実施が柱。　2009年施行の特措法は被害者に一時金などを支給したが、申請は

　立憲民主党は13日の「次の内閣」の会議で、公式確認から68年が過ぎた水俣病問題の解決に向けた独自の新法案を示した。2009年の水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済策の再開と、おおむね2年以内の不知火海沿岸の住民健康調査の実施が柱。来週中にも国会に提出する。　12年に申請が締め

　環境省と水俣病被害者団体との懇談での発言遮断問題を受け、共産党の国会議員ら16人が2日、熊本県水俣市を訪れ、被害者団体からの聞き取りを行った。団体側は、被害の全容を把握するための住民に対する幅広い健康調査の実施などを訴え、水俣病の早期全面解決を求めた。同党の山下芳生参院議員は報道陣に「超党派