政治資金収支報告書の虚偽記載疑い 長崎の大石知事 事実かは明言避ける
大石賢吾知事が政治資金収支報告書に虚偽記載の疑いで報道される中、具体的な説明を避ける姿勢を示している。
報告書には、選挙費用の出自や借入返済に関する記載の矛盾が指摘されており、説明が求められている。
大石知事は責任を認めつつも進退についてのコメントは控え、近日中に状況を説明する意向を示している。
大石賢吾知事は９日、自身の後援会の２０２２年政治資金収支報告書に虚偽記載の疑いがあるとの本紙報道などを受け、記者団の取材に応じたが、事実かどうか明言を避けた。「可能な限り早く説明できるよう弁護士の意見も踏まえ精査している」との発言に終始した。
関係者によると、２２年２月の知事選で大石氏の選挙費用は後援会の銀行口座で一元管理。知事選の選挙運動費用収支報告書には、同１月に２千万円を入金した記録がある。医師の大石氏は長崎県医師信用組合から２千万円借り受けており、これが原資とみられる。一方、後援会の２２年政治資金収支報告書には大石氏が同１月に後援会に２千万円を貸し付けた記載があるが、入金された記録はない。２４年３月までに、後援会から返済の一部として利息を含む計約６５５万円が大石氏に振り込まれたとされる。
同報告書を巡っては、知事選で大石陣営の選対本部長だった県議の後援会から２８６万円を借り受けたとの別の記載についても、県議会で政治倫理上の問題が指摘されている。大石氏は１０日の最終本会議で「精査」の現状を説明する意向だが「準備ができていない状況であればその旨を伝える」とし、同日に詳細を説明するか明言しなかった。
一連の問題を巡る責任については「心配をおかけし、今の時点で説明できていないことは本当に申し訳ない」と述べ、自らの進退については「今のところ申し上げることはない」とした。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会に合わせ、２１日から予定するスイス・ジュネーブ訪問については「今のところ予定通り」と語った。
