前回公表から10年経過…愛知県が南海トラフ巨大地震の被害予測を再検討 県担当者「防災対策の根幹に」
AI要約
愛知県は南海トラフ巨大地震の被害予測を10年ぶりに見直しすることを決定した。
新たな調査では道路や建物、人口分布などの情報を更新し、津波や液状化の被害予測を行う予定。
調査結果は2026年6月に公表される予定で、愛知県の防災対策に重要な役割を果たすとしている。
愛知県は10年前に公表した、南海トラフ巨大地震の被害予測について見直します。
愛知県では2014年に南海トラフ巨大地震の被害予測を公表していますが、6月27日、予測を再検討する委員会の第一回会合が開かれ、県の担当者や災害対策の専門家らが出席しました。
前回の公表から10年が経過しているため、今後の調査では道路や建物、人口分布といった情報を更新し、津波や液状化などに伴う被害予測を見直すということです。
県の担当者は新たな被害予測について「愛知県の防災対策の根幹をなすものになる」としていて、2年間の調査期間を経て、2026年6月をめどに結果を公表する予定です。
