「能登は将来の日本の縮図」 政府の検証結果受け災害対応のあり方を検討
AI要約
政府が能登半島地震への対応検証結果を受け、将来の災害に備えた対応の検討が始まる。
有識者らや地震専門家、自治体・民間団体が参加し、南海トラフ地震などの応急対策や被災者支援を検討。
検証では交通アクセスや高齢化が課題として指摘され、地域の状況把握や支援活動の改善が必要となっている。
能登半島地震への対応に関する政府の検証結果がまとまったことを受けて、有識者らによる将来の災害に備えた対応のあり方の検討が始まりました。
「能登で起きていることは将来の日本の縮図だ。（今回の検討で）これからの地震対策の方向性を明確に示さないと今後の対策につながらない」（災害対応検討WG主査 福和伸夫名誉教授）
26日の初会合には地震などの専門家に加え、石川県の馳知事や輪島市長もオンラインで出席しました。
26日は石川県のような半島部で、甚大な被害も懸念される南海トラフ地震などの将来の災害に備えて、応急時の対策や被災者の生活の支援のあり方などを検討していくことが確認されました。
会議は今後、被災地の支援に入った自治体や民間団体の意見も聞きながら進められます。
会議は政府が6月に能登半島地震への対応について検証結果をまとめたことを受けて始まりました。検証では被災地が山がちな半島だったために交通アクセスが難しかったことや、高齢化が進んだ地域であることなどを背景に現地の状況の把握や支援活動の拠点の確保が難しかったなどが課題としてあげられていました。（ANNニュース）
