村の人手不足解消へ 宇検村に「結いワーク」発足 特定地域づくり事業協同組合
安定した雇用環境の整備と人材確保を目指す鹿児島県宇検村の特定地域づくり事業協同組合「結いワーク」の創立総会が行われた。
組合は正規職員を雇用し、加入事業者の人手が必要な時期に職員を派遣することで地域の経済活性化を目指す。
同村では3人の派遣職員を雇用し、10月から派遣事業を開始する予定であり、地域の発展に貢献していく考えだ。
安定した雇用環境の整備と人材確保を目指す鹿児島県宇検村の特定地域づくり事業協同組合「結いワーク」の創立総会が26日、同村湯湾の生涯学習センター元気の出る館であった。組合員と関係者ら13人が出席。2024年度の事業計画や役員人事など15議案を承認し、渡慶彦氏（奄美大島開運酒造代表取締役）を代表理事に選任した。年内に3人を雇用し、労働者派遣事業などを10月から展開する見込み。
人口の急減に直面している地域の経済活性化を目的に20年に施行された「人口急減地域特定地域づくり推進法」に基づく組織。組合が正規職員を雇用し、加入事業者（組合員）の人手が必要な時期などに合わせて職員を派遣する。運営には国や自治体の財政支援がある。
創立組合員は村内の酒類製造、畜産農業、民間放送業、老人福祉・介護事業、宿泊業の5事業所で、事務所は同村湯湾に設置する。24年度は12月までに3人の派遣職員の雇用を予定しており、10月から派遣事業開始を目指す。
総会で渡代表理事は「人口約1600人と小さな村だが、豊かな自然や住民の温かい心はどこにも負けない。関係機関と連携を密にし、労働者の派遣を通して地域に貢献していく」とあいさつ。元山公知村長と杉浦治俊村議長、奄美市しまわーく協組の奥圭太代表理事（ばしゃ山代表取締役）が祝辞を述べ、関係強化と奄美群島全域の経済発展に期待を寄せた。
特定地域づくり事業協同組合は奄美群島で21年の沖永良部島（和泊町、知名町）を皮切りに、23年4月までに与論町、伊仙町、奄美市の計5市町で4組合が発足している。宇検村では23年から事業説明会や関係者間の会合を実施し、設立準備を進めていた。
