日本で「年収1000万円超」は意外に多いって本当？世帯年収1200万円超の貯蓄中央値は1500万円
国税庁の調査によると、日本の平均年収は約458万円であり、年収1000万円を超える人の割合は全体で5.4％である。
世帯年収1000万円超の割合は12.6％であり、共働き世帯が増加していることから、共働きをして世帯年収1000万円を目指す夫婦が多い。
年収1000万円超の世帯の約7割が共働きであり、共働きは世帯年収1000万円超を目指す近道となる可能性がある。
国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円です。
上記調査からもわかるように、日本の一般的な年収は「400万円台」となっていますが、年収1000万円を超える人の割合は日本にどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、年収1000万円の人の割合について詳しく紹介していきます。
世帯年収1000万円超の平均貯蓄額や傾向なども紹介しているので、あわせて参考にしてください。
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まずは国税庁の資料から、給与所得者で年収1000万円超の人の割合を確認していきましょう。
国税庁「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円超の割合は下記のとおりです。
【年収1000万円超の割合】
・全体:5.4％
・男性:8.4％
・女性:1.5％
給与所得者のうち年収1000万円を超えている人の割合は、全体で5.4％と1割にも満たない結果となり、約20人に1人しか達成できていません。
また、年収1000万円超の割合は男女によって大きく異なり、約6倍の差が生じています。
上記をふまえ、会社員といった給与所得者が年収1000万円超を目指すのは、ハードルが高いことがうかがえます。
では、世帯年収の場合はどうでしょうか。
次章にて、世帯年収1000万円超の割合を見ていきましょう。
共働き世帯が増加傾向にある現代において、「年収1000万円超」と「世帯年収1000万円超」では違いが生じるのでしょうか。
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」によると、世帯年収ごとの割合は下記グラフのとおりです。
世帯年収1000万円超の割合は全体の12.6％となっており、給与所得者の年収1000万円超の割合「5.4％」よりも倍以上割合が高くなっています。
前述したように、近年では共働き世帯が増えていることから、共働きをして世帯年収1000万円を目指す夫婦が多いのでしょう。
では具体的に年収1000万超の世帯の共働き率はどのくらいなのでしょうか。
●世帯年収1000万円超の共働き率は約7割
総務省統計局の「家計調査」によると、年収1000万円超の世帯のうち約7割の世帯が、共働きであることがわかりました。
また、年収が低い世帯ほど共働き率が低く、「収入格差と共働き率」に密接な関係性があることがみてとれます。
上記をふまえ、共働きの選択は、世帯年収1000万円超を目指す近道となる可能性があります。
とはいえ、夫婦共働きには、「仕事と家事・育児の両立」や「夫婦間の役割分担」などの課題も存在します。
共働きを検討したり、夫婦ともにより年収アップを目指す場合は、上記の点も考慮し、しっかりと話し合うことが大切です。
