もうすぐ給料日！【定額減税】で6月給与の「手取り」が4万円増えるわけではない？
6月から始まる定額減税により、給与の手取りがどれだけ増えるかシミュレーションします。
定額減税により年間4万円の減税が可能で、具体的にどのように適用されるか解説します。
所得税と住民税の減額方法についても詳しく説明し、会社員がどのように税金が減るかを明示します。
もうすぐ給料日がやってきます。また、6月からは定額減税が始まりました。
そのため、6月の給与は定額減税により手取りが増えると期待している人も多いでしょう。
本記事では、定額減税により6月の給与の手取りがいくら増えるのかシミュレーションします。
定額減税の仕組みや適用方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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6月より始まる定額減税で、具体的にいくら税金が減るのでしょうか。
定額減税では、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき、2024年分の税金が4万円（所得税が3万円・住民税1万円）減ります。
そのため、単身世帯であれば年間4万円の減税、専業主婦の妻を扶養する場合は年間8万円の減税です。
なお、年収が2000万円（合計所得金額1805万円）を超える人は定額減税が適用されません。
定額減税による年間減税額を確認しましたが、どのようにして納める税金が減るのでしょうか。
会社員は、毎月の給与や賞与から源泉徴収される税金が減る仕組みです。ただし、所得税と住民税では減額方法が異なります。
●所得税
所得税は、2024年6月以降の給与や賞与から源泉徴収される金額に対して順次控除されます。
例えば、本来、毎月源泉徴収される所得税が1万円で定額減税額が3万円の人は、6月~8月の3ヵ月間は、給与から所得税が源泉徴収されない仕組みです。9月以降は、通常どおり所得税が源泉徴収されます。
●住民税
一方で、住民税は2024年6月分の給与からは源泉徴収されず、定額減税後の年間納税額を11ヵ月で割った金額が2024年7月～2025年5月に徴収されます。
例えば、本来納めるべき年間住民税額が10万円の人が1万円の住民税定額減税を受ける場合、9万円（10万円ー1万円）を11ヵ月で割った8182円が2024年7月～2025年5月の各月に徴収されるイメージです。
