「定額減税の仕組み複雑すぎる」「悲鳴上げたくなる」大阪・堺市長 定額減税で約2200人に通知ミス
AI要約
大阪府堺市が定額減税制度に関する誤った住民税通知問題で謝罪し、定額減税の仕組みの複雑さに言及。
堺市が定額減税を満額受ける権利のない市民に誤った住民税通知を送り、システムの改修に問題があったことが判明。
永藤市長は、今後同様の問題を回避するために努力し、定額減税の煩雑さに対応するよう要望。
国の「定額減税」制度を巡って、大阪府堺市が一部の市民に、誤った住民税を通知していた問題で、永藤英機市長は14日、「あってはならないこと」と謝罪した上で、「定額減税の仕組みが複雑すぎる。自治体や民間にその負担が押し付けられている」と話しました。
堺市は本来、定額減税を満額受けることができない市民約2200人について、減税を全額適用した設定で計算するなどし、誤った住民税を通知していました。
定額減税の開始を受けて行ったシステムの改修に問題があり、6月6日に、複数の市民から問い合わせがあり、誤りが発覚しました。
この問題について、14日、堺市の永藤市長は、「税額の通知は極めて重要であってはならないこと。今後同じことを起こさないように力を尽くしたい」と謝罪しました。
一方で、永藤市長は、「定額減税は複雑かつ煩雑で悲鳴をあげたくなるような状況。自治体や民間事業者に事務的な負担が押し付けられている。現場の負担を減らしてほしい」と話しました。
