【速報】定額減税めぐり堺市が2200人分誤記載 住民税から本来より多く減額すると通知 システムの設定ミスか
AI要約
堺市が市民約2200人に対し住民税を誤って多く差し引いていたことが判明
市のミスによる通知誤りが3期分にわたって起きたが、原因はシステムの設定ミス
市は対象者に正しい税額の通知を再発送する方針
今月から始まった「定額減税」をめぐり堺市が市民約2200人に住民税を通知する際、本来より多く差し引いていたことが分かりました。
今月から政府が始めた「定額減税」は、一人あたり所得税3万円と住民税1万円、計4万円を差し引く制度です。
この制度をめぐって堺市は13日に会見を開き、今年度中に年金受給者へと切り替わる市民のうちの一部、約2200人に対し本来より多く減額した住民税を通知していたことを明らかにしました。
市によりますと通知に誤りがあったのは来年度の4月、6月、8月の3期分で、通知を受けた市民からの問い合わせで誤りに気づいたということです。
原因はシステムの設定ミスだといい、定額減税の制度が始まるにあたり約20の納税パターンを想定していたものの、一部のケースの設定が漏れてしまっていたと説明しています。
市は今後、対象者に正しい税額の通知を発送しなおす方針です。
