紙おむつサブスク、保育施設の利用料全額補助 岐阜・郡上市１０月から、県内初
岐阜県郡上市では、市内の保育施設におけるおむつのサブスクリプション事業を推進するため、利用料を全額補助する取り組みを始める。これにより、保護者と保育士の負担が軽減され、保育サービスの向上が期待される。
この取り組みは全国的にも珍しく、県内では初めての試みとなる。市が事業費を計上し、保護者向けのサブスクリプションサービスをスタートすることが決定された。
また、市は使用済みおむつの処分環境整備にも取り組むこととなり、保護者と保育士の負担軽減により、子育て世代のサポートを強化していく方針だ。
岐阜県郡上市は、おむつのサブスクリプション（定額利用）推進事業として、市内保育施設における紙おむつサブスクの月額利用料を全額補助する。保護者と保育士の負担軽減と、保育サービス向上を目指す。市によると、市が利用料を全額補助するのは全国的にも珍しく、県内では初という。4日、事業費409万円を盛り込んだ7億9864万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。
市内の公立保育園（8園）と私立保育園（3園）、認定こども園（4園）に入園する0～2歳児約280人（想定）の保護者を対象とし、約2カ月の試用期間を経て、10月1日から開始する予定。
さらに、これまで持ち帰っていた使用済みおむつを、保育施設で処分できるように環境整備する事業に258万円を計上。サブスク推進事業と併せて保護者と保育士の負担軽減につなげる。4月に市長就任後初の予算編成となった山川弘保市長は「子育て世代を時間・金銭の両面から支援していく。親が社会に出て働いてもらえるよう小さなことから始める」と述べた。
そのほか、同補正予算案には、特定不妊治療費の助成事業費120万円や、郡上クリーンセンターの更新計画における調査業務事業費1001万円などを盛り込んだ。
市は10日開会の市議会定例会に、同補正予算案など15議案を提出する。一般質問は同18、19日。閉会は同28日の予定。
