保育士配置基準76年ぶりの見直しも 公立の3割の施設で見直しの時期見通せず 民間団体が調査
AI要約
保育士の配置基準見直しについて、公立の保育施設での未定の時期が30%に上ることが明らかになりました。
政令指定都市では特に高い割合で実施時期が未定の保育施設が存在していることが報告されています。
保護者団体は経過措置期間明確化や職員採用の課題解消を求め、子ども家庭庁に訴えています。
1人の保育士が担当する子どもの数、いわゆる“配置基準”の一部が今年度から見直されましたが、民間団体の調査により、およそ3割の公立の保育施設で見直しの時期が未定であることが明らかになりました。
こども家庭庁は今年度から保育士の配置基準を一部見直し、特に4、5歳児では1人の保育士が担当する子どもの数を30人から25人とする76年ぶりの見直しを行いました。
ただ、当面の間、これまでの配置基準で運営することも妨げないという、期限を定めない経過措置を設けています。
これを受けて、保護者や保育士で作る団体が調査を行い、全国417の市区町村を通じて、1万2000を超える施設から回答を得ました。その結果、公立の保育園やこども園のうち、配置基準の見直しの時期が決まっていない施設がおよそ3割に上ることがわかりました。
政令指定都市では5割を超えるなど、特に都市部で実施時期が決まっていない保育施設の割合が高くなっているということです。
子どもたちにもう1人保育士を！全国保護者実行委員会 浦川倫子さん
「経過措置期間を明確にし、公立の園が完全実施をできるように制度を定めなければ、いつまで経っても全ての子どもたちに同じ配置基準という人的質を保証できないと感じました」
調査によりますと、配置の見直しにおける課題として「職員の採用」を挙げる割合が高く、団体は「人材確保の課題を解消してほしい」などと、こども家庭庁に訴えています。
