全国７例目の県１ＪＡへ 来春合併、和歌山県内８ＪＡが調印
和歌山県ＪＡグループが県内８つのＪＡを合併して新組合を設立することを決定し、各ＪＡが総代会で承認を得た。
合併後の新ＪＡは全国有数の規模となり、販売品取扱高や組合員数で上位に位置する。
新ＪＡは農業所得の向上や地域特産品の強化を目指し、地域ブランドを重視する経営計画を立てている。
和歌山県ＪＡグループは４日に和歌山市内で、県内八つのＪＡを一つにする「県１ＪＡ」の合併に向けた合併契約調印式をした。各ＪＡは２２日に一斉に総代会を開き、合併についての承認を得て、来年４月１日に新組合が誕生する。新ＪＡは県全域を地区とする。８ＪＡが合併すると全国では７例目の県１ＪＡとなる。
合併を予定しているのは「わかやま」「ながみね」「紀の里」「紀北川上」「ありだ」「紀州」「紀南」「みくまの」の８ＪＡ。合併後、県農業協同組合連合会（県農）や県信用農業協同組合連合会（信連）、県農業協同組合中央会（中央会）の機能も承継する。合併後の規模（２０２３年度決算の合算、連合会除く）は、販売品取扱高５６０億円で全国４位、組合員数約１９万２千人で全国３位など、全国有数となる。
合併経営計画書案では、本店は和歌山市（県ＪＡビル）に、支店などは被合併組合の現事務所に置く。執行体制として本店に組合長や副組合長を、地域本部に地域本部長を置く。総代会制も採用する。
新ＪＡの目指す方向として▽販売や仕入れの強化で農業所得の向上に努め、魅力ある力強い農業を実現▽全国トップクラスの生産量を誇る果樹産地や特色ある園芸産地を堅持する－などとしている。
販売事業では、合併後も地域ブランドを残し、地域本部主体の販売体制を継続しつつ、本店、地域本部の連携を強化するなどとしている。
合併契約調印式には、紀州の芝光洋組合長や紀南の山本治夫組合長ら８ＪＡの代表理事が出席。岸本周平知事が立ち会い、合併契約を締結した。１５年の県ＪＡ大会で、県ＪＡグループの今後の機能や組織体制のあり方について、合併構想も含めて検討すると決議し、協議を重ねてきた経過も説明した。
合併協議会会長で県農業協同組合中央会の次本圭吾代表理事会長は「新ＪＡとなっても、農業を基軸として地域に根差した協同組合であるわれわれの使命は変わらない。変わるべき部分、変わらざるべき部分をしっかりと見極めて、将来にわたり、組合員、地域から必要とされるＪＡを目指して共に歩みましょう」と呼びかけた。
岸本知事は「できる限り農業の支援に力を入れていきたい。品質良く、誇るべき和歌山の農産物を国内だけでなく世界へ売っていく応援をし、一つのＪＡと県の二人三脚で進むことを誓う」と祝辞を述べた。
