# 協同組合

　◆制度評価　特定地域づくり事業協同組合（特地事業協組）制度の根拠法「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業推進法」は2020年6月の施行から4年。特地事業協組は今年6月末までに全国で100組織を超えた。鹿児島県内は6月創立の宇検を含め8組織。鹿児島県奄美群島内は5組織

　今が旬の高級魚「ミナミマグロ」の価格が下がりお買い得になっています。 その理由を取材しました。　食べた人を思わず笑顔にする“すしネタの王様”マグロ。その価格に、今、異変が起きているんです。　続々と水揚げされているのは、「本マグロに次ぐ高級魚」として知られるミナミマ

　水揚げ日本一を誇る苫小牧漁業協同組合（伊藤信孝組合長）のホッキ漁は２日、今季の夏漁が苫小牧沿岸で始まった。初日は漁船１１隻で約４・６トンを水揚げし、卸売価格は１キロ当たり１４０１～７１９円の高値で取引。今季はホッキ貝の順調な資源回復を背景に、漁獲枠は夏、冬合わせて９２４トンに設定している。<

　とくのしま伊仙まちづくり協同組合は2022年9月、伊仙町内の6事業者で設立。10月18日付で、特定地域づくり事業協同組合（特地事業協組）の知事認定を受けた。設立時の事業者職種は農業2、幼保連携型認定こども園2、福祉事業所1と放課後学童保育などを展開する一般社団法人「長寿子宝社」。

　ヨロンまちづくり協同組合は2022年4月1日、鹿児島県与論町内7事業者で設立。5月20日付で特定地域づくり事業協同組合（特地事業協組）として知事認定を受けた。設立時の事業者職種はサトウキビ収穫のハーベスター組合4、介護事業所1、スーパー1、宿泊施設1。　結成キーパーソンは代表理

　人口の減少が続く奄美群島。その一方、新しい暮らしを求めて移り住んでくる人は多い。そこに至る経緯はそれぞれだが、4年前に創設された国の制度を活用した移住例が広がっている。受け皿となっているのは各地の「特定地域づくり事業協同組合」（特地事業協組）。今月26日に、鹿児島県奄美群島内5組合目が宇検村

　不適切な会計支出などで漁業協同組合JFしまね（松江市）が損害を受けたとして、組合員35人が組合の岸宏会長に対し約1億741万円の損害賠償金を組合に支払うよう求めた組合員代表訴訟の判決が28日、松江地裁であった。三島恭子裁判長は、組合員の主張を一部認め、岸会長に約4151万円を支払うよう命じた

　兵庫県丹波篠山市今田町の丹波立杭陶磁器協同組合（51窯元、市野達也理事長）は、来年開催の大阪・関西万博に合わせて実施する「ひょうごフィールドパビリオン」の一環で、来年5月頃に丹波焼最古の登窯（同町上立杭）を使った公開焼成を計画。本番に向け、最古の登窯を万全な状態にしておこうと、先月から丹波焼

　長崎県松浦市の松浦貯蓄共済協同組合が、組合員らに出資金を払い戻さず、市からの借入金の返済を滞らせている問題で、同市議会は26日、本会議を開き、市に対して、組合への支援を求める決議案を賛成多数で可決した。出資者の救済などを図る狙いがあり、借金返済の請求訴訟の取り下げも市に求めている。友田吉泰市

　足並みをそろえて〝倹約作戦〟――。香川県内の社会福祉法人や医療法人など14団体は協同組合をつくり、外国人材の採用や介護用品などの購入を展開している。「メリットは安定だが、肝心なのは法人間のネットワーク」と、丸亀市の社会福祉法人祷友会の鎌倉克英理事長（72）＝元日本社会福祉士会長＝は言う。

　国連は、2025年の国際協同組合年（IYC）のスローガンを「協同組合はよりよい世界を築きます」に決めた。貧困と飢餓の解消や食料安全保障の確保など、世界的な課題の解決に協同組合が重要な役割を果たすことを踏まえた。IYCに向け日本では、日本協同組合連携機構（JCA）が呼びかけ、全国実行委員会を7

　和歌山県ＪＡグループによる、県内八つのＪＡを一つにする「県１ＪＡ」の合併について、２２日に各ＪＡが一斉に総代会を開き、いずれのＪＡも関連議案を承認した。４日に合併契約調印式をしており、来年４月１日に全県域を地区とする新組合が誕生することになった。全国では７例目の県１ＪＡとなる。

　東京都中央卸売市場豊洲市場の水産仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合は7月13日、豊洲市場に福島、宮城、岩手、石川4県で取れる魚介類や特産品を購入できる「三陸常磐・能登　夢市楽座」をオープンする。来年2月末までの予定。　東日本大震災と能登半島地震の被災地支援の一環として、4県や

店舗と宅配事業の両輪で、北海道を代表する小売業者として盤石な地位を築いているコープさっぽろですが、その事業は道民の生活インフラをカバーするものへと広がっています。なぜ生協であるコープさっぽろが、多角化を推し進めるのか。そこには北海道に貢献したい、という強い意志がありました。

全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本会長は20日の記者会見で、福島第1原発のアルプス処理水の海洋放出について「現在も容認していない」と改めて強調し、中国による日本産水産物の禁輸措置撤廃にむけた対応を改めて日本政府に求めた。特に、ホタテやナマコなどの漁業者から懸念の声が寄せられて

生活協同組合コープこうべは今期、減収減益を計画する。店舗は改装による休業、宅配は職員の処遇改善を目的とした一斉休暇を夏季に導入することが減収要因となる。加えてデジタル化やシステム刷新のための投資を予定しており、供給高は前年比98%の2409億円、経常剰余金は同38.1%の20億円を見込む。

大分県立農業大学校が、県酪農業協同組合に出荷した生乳に、洗浄水が混入していたことがわかりました。市場には出回っておらず、およそ70トンの生乳が廃棄されます。県立農業大学校では、6月12日に生乳として、322キロを出荷していましたが、実際に搾乳したのは220キロだったことが判明しま

全日本カレー工業協同組合は5月31日開催の通常総会を経て新体制を発足させた。理事長に浦上博史ハウスグループ本社社長が、副理事長に江崎勝久(江崎グリコ)、池村和也(エスビー食品)、森村憲二(平和食品工業)の3氏が就任した。浦上新理事長は総会後のパーティーで「日本のカレーはかなりポテ

　決算関係書類を適正に作成しないなどの問題が明らかになった長崎県松浦市の松浦貯蓄共済協同組合について、定款に基づかない「特別出資金」を集めていたことが、市の調査などで判明した。出資者には年3％の「利息」を払う「定期預金」などとうたっていた。（小松一郎、野平貴）　定款によると、組合

　長崎県松浦市内の小規模事業の組合員に事業資金の貸し付けを行っている松浦貯蓄共済協同組合（田郷信男代表理事）で、決算関係書類を適正に作成しないなどの法令違反が明らかになり、監督する市が3度の業務改善命令を出していたことがわかった。「事業が遂行できない状況」として解散も視野に入れた検討を求める意