遺言書の無料相談先6選 専門家の選び方や活用のコツ、注意点を解説

AI要約

遺言書の作成を専門家に相談した方がいい理由について解説。

遺言書の無料相談ができる窓口や特徴について詳細説明。

弁護士や公証役場、法テラス、専門家の連合会、自治体の法律相談窓口、NPO法人など遺言書の無料相談ができる場所について紹介。

遺言書の無料相談先6選 専門家の選び方や活用のコツ、注意点を解説

自分が亡くなった際、所有する財産は、配偶者や子どもなどに相続されます。その分け方をめぐりトラブルになるのを防ぐには、生前に遺言書を作成しておくことが大切です。とはいえ、遺言書は自己流で自由に書いていいものではありません。法的な要件を満たして、初めて有効な遺言書となります。遺言書作成について無料相談できる窓口や特徴について、弁護士が解説します。

遺言書の作成を専門家に相談した方がいい理由は主に2つあります。

ひとつ目は「ルールを守って作らないと無効になってしまう」ことです。専門家のアドバイスを受けて遺言書を作成することで、せっかく作成した遺言書が無効になることを防げます。

ふたつ目は「遺言書の内容を明確にすることができる」ことです。有効になる要件を満たした遺言書を作成できたとしても、少し表現が異なるだけで法的に異なる効果・解釈の遺言書になってしまう場合があります。

例えば「相続させる」「遺贈する」「まかせる」など、これらはどれも日常用語的には似たような意味で捉えられる言葉ですが、法的には異なる効果や解釈になり得ます。また、遺言書の内容が多義的であったり、あいまいな表現だったりすると、その解釈をめぐって関係者でトラブルに発展することもあります。せっかく遺言書を作成したのに、ご自身の意図とは異なる解釈や効果になってしまったり、かえってトラブルの引き金になってしまったり、ということがないように、専門家のアドバイスを受けた上で作成されることをおすすめします。

以下では、遺言書の無料相談ができる各窓口について、その特徴などをご紹介します。

2-1.【お勧め】弁護士などの専門家事務所

遺言書に関する相談は、弁護士などの専門家にするのがおすすめです。遺言書に関する外形的な要件を満たしているか確認したいだけなら、他の窓口でも十分です。しかし、個別の事情に応じた遺言書の内容まで確認または作成してもらいたいのであれば、専門家、特に弁護士に相談すべきでしょう。

弁護士などの専門家の事務所の中には、遺言書の無料相談を受け付けているところがあります。無料で相談できる回数や時間は事務所によって異なりますが、初回のみの30分から1時間程度としていることが多いです。

無料相談でしきれなかった相談については有料で別途行うこともできますし、遺言書の作成を依頼することもできます。他の相談先よりも個別具体的な遺言書の中身に関する対応をしてもらえるでしょう

2-2. 公証役場

公証役場では、公正証書遺言を作成するために必要な相談をすることができます。相談費用は無料で、相談回数の制限もありません。

あくまで、公正証書遺言を作成するための相談ですので、当然ながら自筆証書遺言に関する相談はできません。また、どのような遺言の内容にすればトラブルを防げるかといった、遺言書の内容に関する個別的なアドバイスを受けることはできません。

2-3. 法テラス

各地の法テラスでは法律相談窓口を開設しており、遺言書の相談をすることができます。

ただし、無料で相談できるのは、資力基準(収入と資産が所定の額以下であること)を満たしている人のみで、回数は3回までです。また、相談を担当する専門家はランダムで決まるため、必ずしも相続に詳しい専門家が担当になるとは限りません。

資力基準の詳細は法テラスのWebサイトに記載されていますので、事前によく確認しておきましょう。

2-4. 各専門家の連合会

弁護士会や司法書士会など専門家の連合会の多くは法律相談窓口を開設しており、遺言書の相談をすることができます。無料で相談できるのは、10分から15分程度の電話相談のみに限られていることが多く、対面での相談は有料であることが通常です。また、相談を担当する専門家はランダムで決まります。

利用可能な居住地域が限られるなど、利用できる条件や相談時間は各会によって異なるため、事前によく確認しておきましょう。

2-5. 自治体の法律相談窓口

多くの自治体では法律相談窓口を開設しており、その自治体と提携している弁護士ら専門家に、遺言書の相談をすることができます。対面での無料相談も可能であることが通常ですが、多くの相談に対応するために相談時間が短めに設定されていることもあり、20分程度のところもあります。また、担当する専門家が必ずしも相続に精通しているとは限りません。

相談回数の制限など、利用できる条件や相談時間は各自治体によって異なるため、事前によく確認しておきましょう。

2-6. NPO法人

一部のNPO法人では、遺言書の無料相談を受け付けています。電話・Web・対面などの相談の方法は各NPO法人によって異なっており、また、臨時の無料相談会を実施しているところもありますので、事前によく確認しておきましょう。