島根・丸山知事が小泉進次郎氏の「解雇規制緩和」に異論、“親子2代で雇用を非正規化”のド正論を裏付ける数字

　コロナ禍で強行される東京五輪の開催に難色を示し、「聖火リレー中止検討」を訴えたことで注目を集めた島根県の丸山達也知事（54）。全国でも数少ない「モノ言うド正論知事」として知られているが、その丸山知事の発言が再び注目を集めている。

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補した小泉進次郎元環境相（43）が掲げた解雇規制の緩和に対し、「会社側が従業員を今より解雇しやすくすることにしか意味がない。正規の人を非正規と同じにする格差是正が実現する」と疑問を呈したのだ。

　総裁選出馬にあたり、小泉氏は「聖域なき規制改革」を1年以内に断行すると主張。強く訴えていたのが解雇規制の緩和で、関連法案を来年にも提出して「人材の流動化」を促すと意気込んでいた。

　これに対し、丸山知事は11日の会見で、「解雇規制があることで転職が阻まれているわけではない。正規の人の雇用を不安定にするだけだ」とバッサリ。続けて「若い世代が子どもを持とうと思わないような社会を実現しようとしているのか、直接会って話をしたいくらいだ」と気色ばんだ。そして、父親の小泉政権下で派遣労働が拡大されたことに触れつつ、「親子2代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということだ」と突き放した。

■小泉政権の規制緩和によって日本の派遣事業者数は飛躍的に増えた

　SNS上では《その通り。さすがド正論知事の丸山さん》《こういう人に総理になってほしい》といった声が飛んでいたが、丸山知事の言う通り、息子の進次郎氏のように「規制改革」「構造改革」を掲げて派遣労働を拡大したのが小泉政権だった。

　小泉政権下では、それまで専門性が高く高賃金な職種に限られていた派遣の職種がどんどん拡大され、2003年ころに全ての職種で解禁。国際人材派遣事業団体連合（CIETT）の2006年データによると、当時の世界の労働者派遣事業者総数は1996年の約2.6万社から約7.7万社に増える中でも、日本の事業者数はこの規制緩和によって飛躍的に増え、イギリス（約1万社）やアメリカ（0.6万社）と比べてもはるかに多い約3.6万社となったのだ。

　一方で、派遣労働者は以降、企業にとって雇用の調整弁扱いとなり、雇用の不安定化、低賃金をもたらし、格差を拡大。年末から新年にかけて「年越し派遣村」がメディアで大々的に取り上げられるようになったのは、全職種解禁からわずか数年後のことだ。

　父親が派遣労働を拡大し、息子が解雇規制緩和で雇用破壊を総仕上げ――。丸山知事が言う通り、「親子2代で雇用を非正規化しようとしている」と憤慨するのも当然と言えるだろう。

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　国会議員初の「人生100年時代」の提唱者を自称する進次郎氏。●関連記事『【もっと読む】小泉進次郎氏「死ぬまで働け」戦慄の年金プラン “標準モデル”は萩本欽一…なんでそうなるの？』では、思い描く社会保障プランの危うさを詳報している。