地震から7カ月以上。遅々として復興が進まない能登半島の現状でわかった政府の“棄民政策”（ラサール石井）
能登半島地震から7カ月以上、復興が遅れ、避難所での生活が続いている被災者の苦しみが明らかになっている。
被災地では水道や電気が通っておらず、避難所は不快な環境で1日1食の食事が提供されるなど、支援が不十分な状況が続いている。
政府の対応や支援の面で問題が指摘され、国民への支援が十分でないという声が上がっている。
【ラサール石井 東憤西笑】#216
元日に起きた能登半島地震から7カ月以上。発信される写真は、いまだがれきのままの街並み。こんなに時間が経っているのに、これほど復興の遅れている例がかつてあっただろうか。
写真誌FLASHの記事によれば、長く続く被災生活に、ついにエコノミー症候群による死者が出たという。
40代の男性は語る。
「珠洲市では在宅の方はいまだに水道も通っていないお宅が大半です。中には電気すら通っていないお宅もあります。私の自宅も両方通っておらず、家で過ごすのが危険
なほど暑い日や、炊き出しのボランティアをするときは避難所に泊まる日もあります。避難所に設置された段ボールで仕切られた空間に、段ボールで作られた即席ベッドがありますが、枕の感覚は全くなく、畳で寝た方が柔らかいレベルです。たった数日でも、つらくて涙が出そうになります」
しかも避難所では1日1食しか弁当が出ない。80代のおばあちゃんが、それを2食に分けて食べている。
何十万人という被災者がいるわけではない。何千人単位の人々を、なぜこんなに長い間救うことができないのか。
これは日本政府の棄民ではないのか。
そもそも発生当時から「一人でも多くの命を救う」という気概が感じられなかった。災害があれば誰よりも早く駆け付けるれいわ新選組代表の山本太郎氏を批判し、「ボランティアに行くな」というキャンペーン。与党2党と野党4党の党首が被災地に行かない協定を結び、その写真は被災地から遠く離れた東京で全員防災服を着ているという訳のわからぬものだった。そのおかげでボランティアの行動は確実に遅れた。現在も山本太郎氏は現地入りし、SNSや国会でその窮状と支援を訴えている。
屋根が壊れ、覆っているブルーシートが劣化し始め、雨漏りがする。濡れた屋内ではカビが発生する。劣悪な環境だ。支援された金額では業者が雇えない。仕方なくNPO法人がやっているが、なぜ国がやらないのか。
仮設住宅も4畳半しか空いていなければ家族全員入れない。仕方なくおばあちゃんだけ申請するが、その後広い所が空いても移れない。申請は1回しか許されないからだ。
山本氏はこういう点を改善してくれと訴えている。
これはやはり棄民政策である。これからは災害だろうが貧困だろうが、政府はもう国民を助けないのだ。
この夏休み、ひとり親家庭の子の34％が貧困で1日2食以下だという。
我々は完全に棄てられる前に、この政府を棄てなければならない。
（ラサール石井／タレント）
