警察学校に「学費」はある？ 学んでいる間「給料」は発生するの？

警察学校は、警察官が職務の上で必要な知識や技術を学ぶ学校です。警察官になるには、必ず警察学校を卒業しなければなりません。警察学校にいる間は警察としての職務を行わず、勉強に励むことになりますが、警察学校に入るためには学費が必要なのでしょうか。

この記事では警察学校に入るための費用と、警察学校に在籍している間の給料などについて解説します。

警察学校は、警察官として必要な知識を学ぶ学校です。具体的には、憲法や各種法律、鑑識技術などを勉強します。また、体力面で必要な技術として、逮捕術や二輪操作、柔道または剣道、体力作りのために各種トレーニングも行います。

名称に「学校」がついていますが、警察学校に学費は必要ありません。警察学校の学生も、警察官採用試験に合格した警察官という扱いなので、学費がかからないどころか給料がもらえます。

ただし、警察学校の授業で使用する教科書や参考書、柔道着や剣道着などの費用は必要です。一例として、山口県警察本部の公式サイトには、入校費用として約12万円を口座に振り込まなければならないと記載されています。また、学校で生活する際の食費として月に3万円ほどが給料から引かれます。

警察学校では、在学中も給料が支払われます。愛媛県警察学校の公式サイトによると、入校期間中の月給は、大卒で21万3160円、高卒で18万1101円です。この金額に進学状況や採用以前の就労状況などによって加算された額が、基本給として支給されることになります。

警察学校では、該当者には扶養手当などの各種手当に加え、6月・12月にはボーナスも支給されます。つまり、基本給に扶養手当、ボーナスを加算した金額から、寮で生活するための食費・光熱費が差し引かれたものが実際に受け取れる額、手取りというわけです。

警察学校に入って警察官になるためには、国家公務員試験か警察官採用試験に合格する必要があります。

国家公務員試験は、国の行政機関である警察庁に入るために必要です。警察庁は警察という組織の中枢を担う機関であり、キャリア組と呼ばれる警察官や警察官僚は、警察庁で働いています。

警察官採用試験は、地方公務員の警察官となるための試験です。都道府県ごとに実施されており、ほとんどの警察官は、警察官採用試験を受けて地方公務員として働いています。

警察官採用試験は、警察官として必要な一般教養を試す1次試験と、論作文試験や口述試験、身体検査、体力検査からなる2次試験に分かれます。また、警察官採用試験は、民間資格の所有に応じて資格加点制度が設けられています。対象の資格を有していれば1次試験に加点が入るという仕組みです。

警察官採用試験に合格すれば、4月もしくは10月に警察学校に入校します。警察学校で学ぶ期間は、大卒で6ヶ月、高卒で10ヶ月です。警察学校を卒業すれば、職場実習として警察署に配属されます。

警察官の給料は、初任給と2年目で大きな違いがあります。大阪府警察官（大卒）の初任給は25万6804円ですが、採用1年後（交番勤務）の平均給与は32万4790円です。滋賀県の警察官の場合は、大卒の初任給が約24万9000円で、採用1年後は約33万4000円です。

警察官の給料は全国一律ではなく、都道府県によって大きく異なるため、基本的には都市圏にあたる都道府県の方が給料は高い傾向にあります。