「血のつながりはないが、お世話になったあの人に財産を渡したい」相続人“以外”の人に遺産を残すための手段とは？【相続のプロが解説】
相続人以外の人に財産を残す方法には、贈与と遺贈の2つがあります。
贈与は生前に財産を渡す方法であり、契約に近い行為である。
遺贈は死後に財産を渡す方法であり、遺言で指定する必要がある。
血のつながりはないものの、お世話になった人に財産を残したいと考える人もいるでしょう。相続人は血縁関係によって決まりますが、相続人以外の人に財産を残したい場合、どのような方法があるのでしょうか。本記事では、松尾拓也氏の著書『「おふたりさまの老後」は準備が10割』（東洋経済新報社）より一部を抜粋・再編集し、このようなケースで活用したい「贈与・遺贈」について詳しく解説します。
A. 相続人以外の人に遺産を残したい場合は、遺贈という方法があります。
相続人は血縁関係によって決まります。そのうえで「相続人以外の人にも財産を残したい」という場合は、次の2つの方法があります。
相続人以外の人に財産を渡す方法
(1)生前に渡す……贈与
(2)死後に渡す……遺贈
1つめは、生前に「贈与」として渡す方法です。
贈与は、財産をあげる側ともらう側の双方が合意して行うので、法律の考え方でいうと、契約に近い行為です。双方の口約束でも贈与は成立しますが、念のために書類を交わしておくと安心です。
なお、もらう側には、「贈与税」という税金の支払い義務が発生します。金額によって税率は変わりますが、110万円を超えたら税金がかかることは覚えておきましょう[図表1]。
2つめは、死後に「遺贈」として渡す方法です。生前に行う「贈与」との大きな違いは、次のような点です。
遺贈の基本ルール
●財産をあげる人の意志だけでできる（もらう人との合意は不要）
●遺言で指定する必要がある
●財産をあげる人が亡くなったときに効力が発生する
●課税される税金は「相続税」
なお、不動産など「もらっても困る」という場合もあるので、遺贈を受けた側は拒むこともできます。
また、あげる人ともらう人が事前に双方の合意による契約をしておき、亡くなった後に財産が移動する「死因贈与」という方法もあります。こちらも相続税の対象です。
遺贈にすることで、贈与税ではなく相続税の対象となる点は重要なポイントです。
贈与税と相続税では、課税の対象となる金額も、かかる税率も大きく異なります（[図表1]参照）。贈与税は110万円からかかりますが、相続税がかかるのは3,000万円+αからです。これは世代間で財産を引き継ぐ相続のほうが、課税という点では優遇されているからです。
ちなみに、遺贈の場合、相続税の計算が通常の相続の1.2倍となります。
