東京都が外国人介護人材確保の事業開始 海外向けサイトは11か国語に対応
東京都が外国人介護人材の確保を目的として専用ホームページ"KaiTo"を開設し、11カ国語に対応して情報発信を強化している。
東京都は"かいごパスポートTokyo"を設立し、外国人介護人材を雇用する際の人材紹介経費に補助を行い、介護事業所に大きな支援を提供している。
この取り組みは介護業界における外国人材の受け入れを促進し、人材不足解消を目指す重要な施策であり、今後の展開が注目される。
外国人介護人材の確保を目的とした取り組みの一環として、東京都は専用ホームページ「KaiTo」を6月14日に開設した。このサイトは11カ国語に対応しており、海外在住の外国人に向けた情報発信を強化している。
さらに、7月27～28日にインドネシア・ジャカルタで開催される「2024 日本留学・就職フェア」にブースを出展し、東京都内の介護事業所の魅力を直接アピール。また、今後は教育コンテンツの配信や都内介護事業所の求人紹介も充実させる計画だ。
東京都の新事業「かいごパスポートTokyo」において、特定技能外国人や留学生を雇用する際の人材紹介経費に対する補助が行われる。具体的には、紹介経費の上限30万円に対し、その2分の1が補助される。ただし、「KaiTo」に求人情報を掲載した介護事業所の場合、補助率は3分の2に引き上げられる。この経費補助の申請受付は、東京都福祉保健財団にて10月上旬から開始される予定であり、外国人介護人材の受け入れを検討している介護事業所にとって、大きな支援となることが期待される。
東京都の「かいごパスポートTokyo」は、介護業界における外国人材の受け入れを促進し、介護現場の人材不足を解消するための重要な施策と言えよう。この取り組みがどのように展開され、介護業界全体にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目が集まる。
【データ】
「かいごパスポート東京」HP
https://kaigo-passport-tokyo.jp/
構成・文／介護ポストセブン編集部
