子どもが塾に通いたいと言っていますが、高いので悩んでいます。ママ友に相談したら自治体が負担してくれると教えてくれました。うちも利用できますか？
家計に余裕がない家庭でも塾代・習い事代を助成する制度があることを知っておこう。
塾代や習い事の負担が厳しい場合、自治体の助成事業を利用することで支援を受けられる。
自治体によって助成金の対象や条件が異なるため、居住地の自治体に確認することが重要だ。
子どもを塾に通わせたり習い事をさせたりしたいけれど家計に余裕がない、という家庭は多いのではないでしょうか。「もう少し余裕があれば、子どもの選択肢を広げてあげられるのに」と考える人に知ってほしいのが、塾代・習い事代を助成する制度の存在です。
本記事では、塾代・習い事代の実態を紹介するとともに、助成制度の概要や対象者など、利用前に知っておきたい基本的な事項をまとめました。
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」の結果によると、学校種別ごとの子ども1人当たりの年間学習塾費は図表1のとおりです。
【図表1】
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より筆者作成
また、総務省「2023年 小売物価統計調査（動向編）」の結果によると、東京都区部の水泳（小学生）、音楽教室（小学生）、書道教室（小学生）、体育教室（児童コース）の月謝の平均は、それぞれ図表2のとおりです。
【図表2】
総務省「2023年 小売物価統計調査（動向編）」より筆者作成
学習塾に年間1～25万円、習い事に年間6～10万円以上かかると、場合によっては年間30万円以上の支出を覚悟しなければならない計算になります。また、これらはあくまでも平均データであり、習い事などの種類などによっては、さらに多くの費用が発生することもあるのです。
子どもが複数いる家庭で、子どもの人数分の支出を見込まなければならない場合、その負担は大きなものだと言えるでしょう。
塾や習い事の費用の負担が厳しい場合に確認したいのが、住んでいる自治体に塾代・習い事代の助成事業が設けられていないかどうかです。
塾代・習い事代の助成事業とは、文字どおり塾や習い事にかかる費用に対して、一定額が助成金として支給される制度です。例えば、市区町村が実施している次のような事業があります（令和6年度時点）。
■大阪市 習い事・塾代助成事業
・小学5年生～中学3年生が対象
・学習塾（オンライン含む）や家庭教師、文化・スポーツ教室など
・月額1万円を上限に教室等へ利用額を支払い
・所得制限等なし
■福岡市 子ども習い事応援事業
・小学5年生～中学3年生が対象
・事業に登録した文化教室、スポーツ教室、学習塾など
・年額12万円分のクーポン配布
・所得制限等あり
■千葉市学校外教育バウチャー事業
・小学5～6年生が対象
・市の登録事業者が運営する学習塾、家庭教師、スポーツ活動、文化活動など
・最大年間12万円のクーポン配布
・所得制限等あり
制度の有無や対象者が自治体によって異なるため、居住地の自治体に確認してみましょう。また、自治体が主体の公的な事業のほかに、各社会福祉協議会など民間の公益団体が主催する事業もあります。
