自動運転バス、全都道府県に 国交省、ドライバー不足解消へ
AI要約
国土交通省が自動運転バスの普及を進め、費用がネックとなる自治体に補助金を支援する取り組みが始まっている。
自動運転バスの形態は様々で、運行方法も自治体だけでなく民間主導でも進められている。
政府はドライバー不足への対策として、自動運転技術を活用することで、運転手不要の「レベル4」の実用化を目指している。
バスやタクシー運転手の不足解消を狙い、国土交通省は自動運転バスの普及を進める。費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまる。このため車両購入費などを支援する補助金の配分先を増やし、裾野を広げる。24年度は全都道府県を網羅する形で94自治体の99事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ。
自動運転バスの形態はさまざまだ。運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティーバスとして使われている小型電気自動車バスの改造車や、小型カートなどがある。自治体ではなく、民間主導での運行もある。
補助金の上限は1事業当たり1億5千万円で、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える。94自治体には、24年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう。
政府は運転手不足への対策として、自動運転を有望視している。ドライバーが不要となる「レベル4」が実用化されているのは現在、福井県永平寺町と東京都大田区だけだ。
