長濱ねる 「今の私には結婚や子育ては無理ゲー」保育士の”やりがい搾取”に思う本音
長濱ねるが都知事選挙中の子育て政策を考察し、働く人々への処遇改善について言及。
新たな政策の導入や保育士の人手不足への懸念、見える化の重要性について述べる。
保育士の給与水準や労働環境の改善に向けた取り組みについて説明。
長濱ねるが日常生活で学んだこと、発見した気づき、周りの人と話したいことをトークテーマに発信する連載。
あらゆる多様な価値観や文化の違いを理解する、しなやかな思考を育むため、日常での気づきや仕事で学んだこと、感情の変化をシェアしていく。
長濱ねるから皆さんへ“つなげる”、そして社会や次世代に“つなげる”。そんな思いと希望を込めて。
「こんにちは、長濱ねるです。この連載の取材を行ったのは、ちょうど都知事選真っ只中の日でした。記事が公開される頃には新たな都知事が決まっています。果たして、どの候補者が都知事になるのか？ 私もとても注目しています。
選挙期間中、各候補者が掲げていた子育て政策はさまざまでした。
まだ結婚をしていない、子どもがいない私の立場として、どんな環境だったら安心して子育てができるのか、自分ごととして想像を膨らませてみました。
『子育てしながら仕事を続けていきたい』、そのように思う方々が安心して働くにはどうしたらいいのか。また、保育士やエッセンシャルワーカーの方たちの労働への対価や本当の意味での“やりがい”とは？ 言葉の意味も考えます」
今年度より政府の新たな施策として、現場の保育士の負担を減らすため、保育士1人が担当する4～5歳児の人数を30人から25人とするなど、配置基準の見直しを76年ぶりに行った。また、親の就労状況に関わらず、3歳未満のすべての子どもが毎月一定時間、保育施設に通園できる『こども誰でも通園制度』が、2026年度より全国で実施される。
これらの政策は良き面がある一方、さらに保育士の人手不足が深刻化することが危惧されている。そのため、こども家庭庁は、2025年度から保育園やこども園に対し、経営情報や保育士の給与水準などを都道府県へ報告するように義務付け、個別の施設・事業者単位で公表することを定めた。
これは、働く人々の処遇改善を行うにあたり、保育・幼児教育、医療や介護などの分野で、国民の税金が効率的に使用されているのか、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に適切に還元されているのかを「見える化」するためでもある。
仕事内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されているか。同庁はこれらを知ることで、現場の負担を軽減、改善し、保育士の人材不足の解消を目指す。(参照:こども家庭庁「保育所における継続的な経営状況の見える化について」)
