「遺言さえあれば…」不動産相続で大もめ　相続人が10人　5年たっても解決のめど立たず　実録・相続登記

　今年４月から、不動産（土地、建物）の相続に、３年以内の登記申請が義務化された。登記せずに放置され、誰が所有者か分からない土地が増えているためだが、相続人が親族に枝分かれして多数に上れば、いざ手続きに着手しても、作業には多大な手間と時間がかかる。神戸市の女性（６４）は、大叔母の残した不動産の相続に５年をかけても解決していない。（斉藤正志）

　■大叔母の土地、建物

　土地は神戸市中心部にあり、１９５０年代に建築された木造２階建て店舗が立つ。現在、この建物を貸し、飲食店として利用されているという。

　女性の大叔母の名義だが、女性の８０代の母が建物の修繕、家賃の管理、固定資産税の支払いなどを担ってきた。母は大叔母のめいに当たり、大叔母の身の回りの世話をしていた。

　２００５年に大叔母が亡くなった後も、母が建物の管理をしていた。母が高齢になり、土地、建物を買い取りたいという人が現れたため、女性は１９年、母に代わって相続登記を進めることにした。

　■相続関係図を１年かけて作成

　司法書士に登記の手続きを依頼。司法書士は、大叔母の戸籍謄本を取るなどして、まずは相続人が誰なのかを調べた。

　その結果、相続人は女性の母を含めて１０人に上ることが分かった。相続人の氏名や続き柄などを整理した「相続関係図」を作るまで、約１年もかかった。

　大叔母に夫はおらず、子もいなかった。このため、大叔母の兄弟姉妹８人に相続権があったが、全員亡くなっていた。その場合、権利はそれぞれの子どもに移る。

　大叔母から見て、おい、めいに当たる計７人が相続人に。さらに、亡くなっていたおいの妻と、その子２人の計３人も対象になった。

　女性は母を除く９人に直接電話。土地、建物を売却して現金化し、法律上の持ち分に応じて分けることを提案した。その結果、５人の了解は得られたが、４人は同意しなかった。

　４人は、数十年前に土地を取得し、建物を建てた際、自分たちの親が出資しているなどと主張。女性の母らに所有権はないと訴えた。

　■「親戚付き合いをやめる」

　女性は何度か書面でやりとりしたが、話はこじれ、一人からは「親戚付き合いをやめる」と通告された。

　２４年４月からは相続登記が義務化され、過去の相続も対象になった。３年間の猶予期間があるとはいえ、２７年３月末までに登記できなければ、１０万円以下の過料が科される可能性があることも伝えている。

　ここ１年以上は連絡も取れていない。

　女性は「母は争うことを望んでいない。母が元気なうちに相続登記をしないと、もっとややこしくなる。私の子どもにまで問題を引き継ぎたくない」と胸の内を明かす。

　女性は言った。

　「大叔母が遺言を残して、相続させる相手を特定していれば、こんなに大変な作業にならなかった。もう疲れてしまった」

　女性は、家庭裁判所に調停を申し立てることを考えているという。

　司法統計によると、遺産分割に関する家庭裁判所への調停申立件数は、０５年に１万１３０件だったが、２３年には１万５７５０件と約１・６倍に増えた。インターネットの普及などで、法律を調べて、相続の権利を主張する意識が高まっているとみられる。