投資を始めるつもりですが、専業主婦なので高額利益が出たときが心配です。扶養から外れるのはいくらからでしょうか？
専業主婦が投資で利益を得た際の扶養から外れる条件を理解することが重要です。投資による利益が扶養を外れる金額を超えると、税金の負担が発生し、世帯収入が減少する可能性があります。
扶養には税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があり、それぞれ条件が異なります。専業主婦が投資収益を得る場合、どちらの扶養の範囲内に収まっているかを確認し、適切な対処をすることが重要です。
投資を始める際には、自身の扶養状況や税金の影響を考慮した上で行動することが大切です。適切な情報収集と計画を立てることで、効果的な資産運用を実現し、家計の安定に貢献することができます。
資産を増やすには、専業主婦でもできる投資が大切です。しかし、専業主婦が投資で利益を得た際に扶養から外れる金額はいくらからなのでしょうか。本記事では、扶養の基準や税金への影響を具体的に解説し、利益を気にせずに投資を始める際の注意点や対策を提案します。
まず、専業主婦で配偶者の扶養に入っている場合、投資から利益を得たことで扶養から外れる条件を理解しましょう。国税庁が発表している扶養親族に該当する条件は4つあります。
・「配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。」
・「納税者と生計を一にしていること。」
・「年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）」
・「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。」
これらの条件にあてはまらない場合は、扶養親族から外れます。扶養から外れていると、自分で住民税と所得税を支払わなければなりません。扶養内であれば支払わなくてよい税金であるため、結果として世帯収入が減ってしまうことになります。
扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類あります。税法上の扶養は、家計の中心となっている人が収入の少ない同居している配偶者や子ども、両親などを経済的にサポートすることです。
扶養している人が居ると、配偶者は「配偶者控除」、子どもや親は「扶養控除」の対象となり、納税者の税負担が軽減されます。税法上の扶養となるためには条件があり、年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入のある人は年間103万円以下）の場合が対象です。
扶養に加入していて、他の所得と合わせて48万円を超えてしまうと納税者の税額の増加や、自分で所得税を負担しなければならなくなります。また、社会保険上の扶養は、主な生計者が加入している社会保険の被扶養者をいいます。年間収入が130万円未満の配偶者や3親等以内の親族であれば、同じ社会保険に加入できます。
